デジタル観光共創ネットワークは2026年10月28日、自治体と企業・クリエイターの協業を支援する組織「DTCN」の設立と、10月29日からの会員募集開始を発表しました。2026年度の会費は正会員・賛助会員とも無料で、宮部義幸氏ら5氏がアドバイザーに就任し、XR映像の活用やAI勉強会などを通じて地域主体のデジタル観光を支援します。
デジタル観光共創ネットワーク（DTCN）は2026年8月1日に設立されました。自治体・観光協会と企業・教育機関・クリエイターの協業を支援する会員組織です。
10月29日には大阪大学中之島センターで「DTCN共創フォーラム」を開き、設立を発表します。同日から正会員・賛助会員の募集を始め、2026年度の会費は全区分で無料です。
会員向けサービスの内容
会員向けには、デジタル観光の事例やイベント情報を月2回のメールマガジンで届けます。隔月1回のオンラインワークショップも開き、会員同士が事例を共有し連携先を探す場をつくります。
年1回のイベント「Digital Travel Fes.」の開催も予定しています。360度観光映像を使いたい企業・施設からの相談を受け、自治体を含む権利者との上映・配信の調整も担います。
360度観光映像を配信するYouTubeとDeoVRのチャンネル「anywhere japan」を運営し、XR観光のポータルを目指します。自治体・観光協会・DMO向けには、毎月オンラインで「AI勉強会」を開く予定です。
正会員と賛助会員の募集
正会員は都道府県・市区町村や、自治体が承認する観光協会・DMOなどです。賛助会員は、DTCNの事業に賛同する企業や教育機関、交通・施設事業者、クリエイターなどの個人・団体が対象です。
高知県香南市などの自治体が、正会員としての参加意向を示しています。特別会員は公募せず、活動に功労のあった個人・団体や学識経験者を社員総会が推薦します。
設立の背景とアドバイザー
観光地では自然環境の変化や担い手の高齢化で、風景や文化を守り伝えることが難しくなりつつあります。オーバーツーリズムへの対応や、誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムも課題です。
こうした課題にXRやAIの技術を生かすため、DTCNは自治体と企業・教育機関・クリエイターをつなぐ団体として設立されました。宮部義幸氏ら5氏がアドバイザーに就任し、2026年8月25日に初会合を開いています。
自治体がXRやAIを使った観光発信に取り組むきっかけとして、DTCNのような仲介組織の存在は参考になります。会費が無料である点は、小規模な自治体や観光協会にとって参加のハードルを下げる要素といえます。今後の会員数の広がりや実際の活動実績が、地域主体のデジタル観光がどこまで根付くかを見る指標になりそうです。
【DTCN共創フォーラム概要】
- 日時: 2026年10月29日(木) 10:00〜12:00（設立発表は11:30〜）
- 会場: 大阪大学中之島センター5階「いのち共感ひろば」（大阪市北区中之島4-3-53）
- 共催: いのち会議、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)車座の会
- 会員募集: 2026年10月29日開始、2026年度の会費は全区分無料
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