Terms of Service

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社みらいワークス(以下「当社」といいます)が運営する「地方創生ジャーナル」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用の際は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「本サイト」とは、本サービスを提供するためのウェブサイトをいいます
  • 「ユーザー」とは、本サービスを利用する一切の法人及び個人をいいます
  • 本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスにおける情報を閲覧・受信する行為、本サービスにおける情報を活用する行為をいいます。但し、ユーザーが本サービスを利用可能な範囲は、本規約および別途当社が指定する条件、内容および方法等の範囲内に限られます
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含みます。また、著作権においては著作権法27条及び28条に定める権利を含みます)をいいます

第2条(適用)

本規約の他、当社が相当と判断する方法(本サイトへの掲載を含むがこれに限られません)により、本サービスに関する諸規定を設けることがあり、当該諸規定は、本規約とともに、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約に定める内容と当該諸規定の内容が異なる場合、別途指定がない限り、当該諸規定の内容が優先されるものとします。

第3条(本サービスについて)

  • ユーザーは、本サービスを無償で利用することができます。
  • ユーザーは、自身の責任で本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果についてその責任を負うものとします。

第4条(禁止事項)

  • ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてならないものとします。
    • 当社、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます)
    • 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、法令上の拘束力がある行政措置又は当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • 当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバ又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
    • 当社の承諾なしに、本サービスの全部又は一部の複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変又は翻案その他の二次利用を行う行為
    • 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サイトの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による本サイトの運営を妨害し、これに支障を与える行為
    • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
    • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  • 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第5条(本サービスの停止等)

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知をもって本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、事前の通知に関してはやむを得ない事象による場合を除きます。
    • 本サイトに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
    • コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サイトの運営が困難となった場合
    • 本サイトに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
    • 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由が生じた場合
    • 法令等又はこれらに基づく措置により本サイトの運営が困難となった場合
    • その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
  • 当社は、当社の合理的な判断により、本サイトの提供を終了することができます。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの変更)

  • 当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。
  • 当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条(設備の負担等)

  • 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器(以下「本機器」といいます)、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  • 当社は、本機器の電波受信状況、OSのバージョン、その他機能上の制約等により本サービスが利用できない場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  • ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第8条(権利帰属)

  • 本サービス及び本サイトに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソースコードの抽出を含むが、これらに限られません)をしないものとします。
  • 本条の規定に違反してユーザーと第三者との間で紛争等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において問題を解決することとし、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。

第9条(非保証及び免責)

  • 当社は、本サービス、本サービスを通じて取得、提供される情報、並びにこれらの利用結果につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、本サービスの目的への適合性、適法性、商業的有用性、利用可能性、正確性、完全性、バグの不存在、適時性、最新性、継続性等を含め、一切保証を致しません。ユーザーは、自己の判断及び責任に基づいて本サービスを利用するものとします。
  • ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本サイト、その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  • 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの利用の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  • 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとします。また、ユーザーに生じた損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、1千円を上限とします。

第10条(ユーザーの責任)

ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第11条(本規約の変更)

  • 当社は、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が相当と判断する方法(本サイトへの掲載を含むがこれに限られません)により通知を行うものとします。
  • 当社は、本条に基づいた本規約の変更によりユーザーに損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第12条(完全同意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 本規約及び本契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されます。
  • 本規約及び本契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(協議)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社及びユーザーは、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

制定日:2026年7月1日