先端教育機構が地域DXセミナー自治体CIO戦略会議を開催、首長や総務省職員が登壇し自治体経営を議論

先端教育機構は2026年10月29日、地域DXセミナー「自治体CIO戦略会議」を11月19日に東京校とオンラインで開催すると発表しました。総務省の政策動向紹介や、自治体と企業が連携したデジタル実装の事例紹介に加え、全国の自治体首長らによるディスカッションも予定しており、地域社会DXと自治体DXの両面から自治体経営を考えます。受講料は無料です。

人口減少や担い手不足が進む地域では、行政だけでは解決が難しい課題が増えています。自治体や企業、地域事業者が連携し、デジタル技術を活用して暮らしやすい地域をつくる取り組みが求められています。

同時に、自治体自身も限られた人員や財源の中で、行政サービスの質を維持・向上させる変革が必要です。セミナーでは、官民連携による地域課題解決を目指す「地域社会DX」と、自治体内部の業務や組織を変える「自治体DX」の両面から地域DXを考えます。

官民連携で進める地域社会DX

前半は、総務省情報流通行政局の岡田智子氏が、地域社会DXに関するデジタル実装政策を基調講演で紹介します。人口減少や高齢化が進む地域の課題に、デジタル技術で取り組む自治体や企業への支援策が説明されます。

続く事例講演・パネルディスカッションでは、北海道更別村の西山猛村長と知多メディアスネットワークの新海真知氏が登壇します。更別村の「更別スーパービレッジ構想」や、知多半島でのフィジカルAI実証といった、官民連携のデジタル実装事例が紹介されます。

自治体DXと首長による経営対話

後半は、自治体内部のDXに焦点を当てます。CYLLENGE取締役の大西良慶氏が、自治体に求められるISMAP対応サービスについて協賛講演を行います。

政策研究大学院大学特任教授の西垣淳子氏は、元石川県副知事としての経験を踏まえ、組織を動かす条件をテーマに講演します。西垣氏は自治体CDOを兼務した経験から、行政経営の視点でDXを語ります。

最後は、岐阜県大垣市の石田仁市長、東京都足立区の勝田実副区長、新潟県三条市の滝沢亮市長らによるディスカッションです。DX実践を踏まえた今後の自治体経営について議論します。

自治体DXは、住民サービスの維持と地域課題の解決を両立させる取り組みとして注目されています。首長や現場職員が実践例を共有する場は、他の自治体にとっても参考になる機会と言えます。デジタル活用の進展が人口減少下での地域経営にどう生かされるか、今後の動向が注目されます。

【開催概要】

• 日時: 2026年11月19日(木) 13:00〜17:00（全体開場12:30）
• 形式: 対面・オンラインハイブリッド開催
• 会場: 先端教育機構 東京校 2号館地下セミナールーム（東京都港区南青山3-13-16）
• 受講料: 無料（事前申込制）
• 対象: 自治体CIO・CIO補佐官、DX推進部門、情報政策・情報システム部門、企画政策・産業振興部門などの自治体関係者

出典：学校法人先端教育機構のプレスリリース（PR TIMES）

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地方創生ジャーナル編集部

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