関係人口ラボ #3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」を12月2日(水)にオンライン開催～山梨県小菅村の実践から、関係人口と村づくりを考える～

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、自治体・企業の現場から「関係人口」を問い直すウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」#3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人” ― 小菅村は関係人口と、どう村をつくってきたか」を、2026年12月2日(水)10:00～11:30、Zoomオンラインセミナー（参加無料・事前申込制）として開催いたします。

ゲストには、山梨県小菅村役場 源流振興課 副主査の舩木陽介氏をお迎えし、シリーズ講師・伊藤将人氏（国際大学GLOCOM）の進行のもと、ポイントカードを入口に、村外の人との関係をどう育ててきたのか、小菅村の実践と試行錯誤を、担当者と研究者の対話から掘り下げます。

■ 開催の背景

「関係人口を増やしたいが、具体的に何から始めればよいのかわからない」「自分たちのような小規模自治体の事例を知りたい」。当協議会が行うヒアリングや、これまでの「関係人口ラボ」では、こうした声が寄せられてきました。

小菅村では、村外から関わる人を「1/2村人」として迎え、「こすげ村人ポイントカード」を通じた関係づくりに取り組んできました。今回のセミナーでは、その歩みを伺いながら、地域を訪れる人との接点を継続的な関わりへと育てる工夫や、村づくりへの参加につなげるための試行錯誤を考えます。

#3では、小菅村が「1/2村人」との関係づくりに取り組んできた背景や、ポイントカードの仕組みに加え、役場・地域の事業者・住民の役割分担、取組を継続するための体制づくりを掘り下げます。登録者数だけでなく、地域との関わりや住民の暮らしに生じた変化をどう捉えるか、既存の取組とふるさと住民登録制度をどうつなぐか、村づくりの担い手として参加してもらうための課題についても考えます。

※人口620人は「令和8年9月末現在 住民基本台帳人口」（小菅村提供）

■ 当日のタイムテーブル（予定）

10:00〜10:10｜オープニング・GDX事業紹介
開会のごあいさつと、当協議会の活動・「関係人口ラボ」シリーズの趣旨をご紹介します。

10:10〜10:20｜シリーズ講師による見どころの紹介・ゲスト紹介

10:20〜10:40｜小菅村の取組紹介

10:40〜11:15｜ディスカッション

11:15〜11:25｜質疑応答
視聴者の皆さまからの質問を交えて進行します。

11:25〜11:30｜クロージング・アンケートのご案内

※プログラムは予定です。内容・時間は変更となる場合があります。

■ 開催概要

当日の投影資料は、終了後のアンケートにご回答いただいた方へお送りします。
また、再放映・アーカイブ公開も予定しています。

「関係人口ラボ」は、自治体や企業、地域で活動する方々とともに、関係人口の考え方や実践を学ぶウェビナーシリーズです。これまでのアーカイブ動画もあわせてご覧ください。

▶ アーカイブ動画（#0「関係人口って、結局なんですか？」）

YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=VDiIylI2BKE 

▶ アーカイブ動画（#1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか ～和歌山市の歩みから～」）

YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=d1TPnmCFZBY 

▶ アーカイブ動画（#2「関係人口が育つまち ― なぜ南魚沼に若者が集まり続けるのか（行政×民間の歩みから）」）

YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=YH8vwerp6jw 

■ ゲスト

舩木 陽介 氏（ふなき ようすけ）

（小菅村役場 源流振興課 副主査）

2010年小菅村役場に入庁。2016年から全庁体制でスタートした地方創生事業において、こすげ村人ポイントカード事業を立ち上げから現在まで担当。現在は地方創生事業の統括を担当している。

■ シリーズ講師・聞き手

伊藤 将人 氏（いとう まさと）

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主任研究員・講師

長野県出身。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。地方移住や関係人口、観光など、地域を超える人の移動やまちづくりに関する研究・実践、政策立案に携わる。

主な著書に『企業と地域でつくる関係人口 事例から学ぶ地域共創プロジェクト』（共編著、学芸出版社、2026年）、『移動と階級』『戦後日本の地方移住政策史』『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』など。

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。