
大阪府高石市(市長:畑中政昭、以下「高石市」)と、弁護士相談ポータルサイト「ベンナビ」等を運営する株式会社アシロ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中山博登、以下「アシロ」)は2026年10月22日(木)、高石市役所において包括連携協定締結式及び市民専用法律相談ポータルサイト『くらしのベンナビ』の実演デモンストレーションを開催いたしました。
当日は、高石市出身で「高石市PR大使」を務めるお笑いコンビ・ロザンの菅広文さんを特別ゲストにお迎えし、スマートフォンを用いた法律相談の実演デモを体験いただいたほか、両代表が協定書への調印を行いました。
■ 包括連携協定締結の背景と目的
市民が日常生活の中で直面する法律問題(相続、離婚、労働問題、借金、交通事故 等)において、「どこに相談すればよいか分からない」「敷居が高い」「相談できる法律事務所が近くにない」といった心理的・地理的なハードルが存在していました。高石市では市役所において市民向け法律相談業務を実施してきたものの、相談日や相談枠などによる限定的な実施が行政課題となっていました。
こうした行政課題を解決するため、リーガルメディアの知見を有するアシロと包括連携協定を締結し、24時間365日いつでもスマホ等から相談窓口にアクセスできる市民専用法律相談ポータルサイト『くらしのベンナビ』を開設する運びとなりました。※利用開始:2026年11月2日
■ 当日の開催レポート
高石市の畑中市長は、自治体として市民向け法律相談業務を実施してきたものの、限定的な実施であることから、現状の市民ニーズに対して十分な相談機会を提供できていない行政課題の実情に触れ、民間との連携による利便性向上に強い期待を寄せました。

高石市長 畑中政昭氏のコメント
市民の皆様が直面するトラブルにおいて、「誰にどう相談すればいいかわからない」という声は以前から多く寄せられていました。これまでの市民向け法律相談業務だけでは対応しきれなかった時間や場所の制約が、24時間365日いつでもアクセスできる体制によって解消されます。
さらに今回は日常の相談窓口にとどまらず、近年増えている自然災害の発生時における住宅被害等への法的な相談支援や、子育て世帯への紙おむつ・粉ミルクといった物資支援、さらには市民や小・中学生等に向けた法律に関連する学習機会の提供まで、市民生活を全方位から支えていただける包括的な内容となっており、大変心強く感じております。
続いて登壇したアシロ代表取締役社長の中山は、関西出身としての視点も交えつつ、地域における法律相談のアクセスの難しさと、『くらしのベンナビ』ならではの機能的な強みについて語りました。

アシロ代表取締役社長 中山博登のコメント
高石市の人口約5万5,000人に対し、インターネット検索で市内に見つかる法律事務所はわずか1件と、身近な相談先の選択肢が限られているのが現状です。『くらしのベンナビ』は、そうした地域の枠を超え、それぞれの専門分野に特化した全国の法律事務所と市民をつなぎます。飲食店を探す際に口コミサイトを使うような感覚で、直感的に自分に合った弁護士を探していただけます。また、相談は1事務所に対して2回まで無料となっており、別の先生の意見を聞くセカンドオピニオンとしても気兼ねなくご活用いただけます。
まずはごくシンプルな操作感からスタートし、市民の皆様の声を取り入れながらより使いやすい仕組みへと進化させてまいります。
続いて、特別ゲストとして高石市PR大使を務めるロザンの菅広文さんが登壇しました。手元のスマートフォンに表示された『くらしのベンナビ』のデモ画面を操作し、市民目線での使い心地を検証しました。

ロザン 菅広文さんによる実演デモンストレーション
画面上に並ぶ「相続」「離婚」「労働問題」「借金」「交通事故」といったカテゴリから、菅さんは「両親も自分もいい年齢になってきたので、現実的に気になる」と「相続」を選択。画面遷移の分かりやすさに感心しながら、画面内の「電話で相談する」ボタンをタップし、テスト用の受付窓口へと実際に電話を発信しました。
スピーカーから呼び出し音が響き、担当者が応答すると、菅さんは「高石市の『くらしのベンナビ』を見たんですけど……相続について相談したくて。すべて僕がもらいたいと思ってるんですけど!」と切り込み、会場は大きな笑いに包まれました。電話口の担当者から「一度事務所にお越しください……」と返されるなど和やかなやり取りが行われ、数タップで迷わず電話口の相談につながるスムーズな導線が実演されました。
実演を終えた菅さんは、「サイトを開いてから電話をかけるまで、わずか数十秒しかかからなかった。文字だらけの難しい画面ではなく、困っている項目を直感的に押していくだけなので、法律の知識がなくても誰でも迷わず使えますね」と、その手軽さと分かりやすさに太鼓判を押しました。


第2部では、高石市の畑中市長とアシロ代表取締役社長中山による「包括連携協定書」の締結式が執り行われました。両代表が協定書に署名した後、協定書を手に固い握手を交わし、記念撮影を行いました。
■包括連携協定の連携事項
・法律相談へのアクセス環境の整備
市民専用法律相談ポータルサイト『くらしのベンナビ』の開設、高石市公式HP・配布物へのリンク・QRコード等の掲載、2回目までの無料相談機会の提供
・法律情報の提供・周知
広報紙や市民向け案内を通じた情報発信、啓発資料の提供
・法律に関連する学習機会の提供
市民や小・中学生等を対象としたSNSトラブル、ネットリテラシー、成年年齢引き下げに伴う契約トラブル等の出前講座・ワークショップの実施
・災害時における被災者支援
災害発生時における住宅被害・保険金請求・債務整理等の法的相談窓口の提供及び子育て世帯向けの生活必需品・衛生用品(紙おむつ・粉ミルク等)の物資支援








