イベント

JICA海外協力隊の経験を、国内外の社会課題解決へ。帰国後の新たな挑戦を発信する「JICA BLUE CARAVAN 2026 FINAL」開催報告

株式会社ボーダレス・ジャパン(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:田口一成)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託する「JICA海外協力隊起業支援プロジェクト(JICA BLUE)」の一環として、2026年10月28日(水)、Fukuoka Growth Nextにて「JICA BLUE CARAVAN 2026 FINAL @ FUKUOKA」を開催しました。

本イベントでは、JICA海外協力隊として途上国で培った経験を、帰国後の社会起業や地域づくりに活かす実践者たちが登壇。福岡・九州で活躍する協力隊経験者によるトークセッションや、国内外の社会課題解決に挑む4名による「BLUE IMPACT PITCH」を実施しました。

当日は、企業や自治体、NPO、学生など多様な参加者が集まり、協力隊経験を社会に還元する可能性や、新たな共創のあり方について考える機会となりました。

開催背景

海外での経験を、帰国後の地域づくりや事業へ

JICA海外協力隊経験者は、異なる文化や価値観の中で現地の人々と向き合い、地域の課題を捉え、ともに解決に取り組んできました。こうした経験は、帰国後の起業や地域活動、自治体での仕事など、多様な場面で活かされています。

JICA BLUEは、協力隊経験者が途上国で培った知見・経験を活かし、起業等を通じて国内外の社会課題解決に挑戦することを支援しています。今回の福岡開催では、地域で活動する実践者の姿を通して、その経験がどのように社会へ還元されているのかを紹介するとともに、参加者が協力隊経験者との関わり方や自身のこれからのキャリア・一歩を考える場を設けました。 

開催内容

オープニングトーク

「JICA海外協力隊の可能性とJICA BLUE、そして企業ができること」をテーマに、JICA青年海外協力隊事務局 国内担当次長の笠原宗一郎氏と、ボーダレス・ジャパン代表取締役CEOの田口一成が登壇。ボーダレスアカデミー代表の半澤節がモデレーターを務めました。

セッションでは、JICA海外協力隊のこれまでの歩みや、協力隊経験者による帰国後の社会還元のあり方、それらを後押しするJICA BLUEの取り組みについて議論が交わされました。また、企業が協力隊経験者とどのように関わり、共に社会課題の解決に取り組んでいけるのかについても展望が語られました。

笠原氏からは、JICA海外協力隊の事業概要や活動内容について紹介がありました。なかでも、「異文化社会における相互理解の深化と共生」という目的に触れ、言語や文化の壁を試行錯誤しながら乗り越え、草の根レベルで現地の人々との信頼関係を築いていくことの意義が語られました。

続いて半澤氏は、JICA BLUEの概要に加え、起業伴走支援プログラム「JICA BLUE Academy」をはじめとする今年度の取組を紹介。田口氏は、社会起業家に求められる「自らの想いに従って行動する力」は、協力隊経験者にも備わっていると述べ、帰国後のキャリアの選択肢として社会起業の可能性を提示しました。
さらに、JICAと企業の連携事例として、「JICA 海外協力隊連携派遣」を紹介。株式会社ボーダレス・ジャパンによる制度活用事例も取り上げ、社員が退職することなくJICA海外協力隊として活動し、その経験を帰国後に組織へ還元することで、人材育成と社会貢献の両立を目指す取り組みとして紹介されました。

トークセッション

途上国で培った経験がどのように地域の社会課題解決に活かされているのか

トークセッションでは、NPO法人Teto Company理事長の奥結香氏と、広川町役場 自治防災課主幹兼自治振興係長の那須大輔氏(いずれもJICA海外協力隊経験者) が登壇。ボーダレスアカデミー代表の半澤節と、JICA海外協力隊相談役/アドバイザー(起業支援・連携推進)の井上泰輔氏が進行を務めました。

大分県竹田市で福祉・教育を通じた地域づくりに取り組む奥氏と、福岡県広川町で自治体職員として地域に関わる那須氏。現在の活動やとキャリアの選択を入り口に、協力隊時代の経験が地域の課題解決にどう活きているのかを掘り下げました。

また、「なぜ国内、そして九州を活動の場に選んだのか」「地域の課題解決にどのような人や仕組みが必要なのか」といったテーマについても意見が交わされ、企業・自治体と協力隊経験者が連携する可能性について考える機会となりました。
那須氏は、自治体が大切にする「誰も取り残さない」という考え方を実践するには、現場に足を運び、地域の実情を知ることが重要だと語りました。JICA海外協力隊として、現地の人々と共に活動しながら自分にできることを探ってきた経験が、現在の自治体職員としての仕事にも活かされていると振り返りました。
一方で奥氏は、JICA海外協力隊への参加前は周囲の目を気にして行動をためらうこともあったものの、活動を通じて「自分が大切にしたいことを行動に移そう」と考えるようになったと語りました。また、地域に溶け込むためには、自ら挨拶をするなど日々の小さな行動の積み重ねが重要であり、そうした姿勢が信頼関係の構築につながることを、自身の経験をもとに共有しました。


BLUE IMPACT PITCH

JICA海外協力隊経験者4名が語る 社会事業・社会起業への挑戦

「BLUE IMPACT PITCH」では、JICA海外協力隊経験者4名が登壇し、それぞれの派遣国での経験を原点とした事業や活動、今後の展望について発表しました。

登壇者たちは、協力隊として現地の人々と向き合う中で感じた課題や可能性を原動力に、それぞれのフィールドで挑戦を続けています。事業を通じて社会課題の解決に取り組む姿は、協力隊経験が帰国後もさまざまな形で社会に還元されていることを示す機会となりました。

髙橋 翼氏|株式会社TSUBASA

「グアテマラの子供たちのやりたい、続けたいを叶える世界に」


グアテマラのバニラやカカオを日本に届ける事業を展開。現地への経済的価値の還元や雇用創出を目指しながら、協力隊時代に抱いた思いを持続可能なビジネスへと発展させる挑戦について語りました。

幸田 桂子氏|合同会社salams/任意団体SORamU

「ひきこもりやメンタル不調の方の社会復帰支援事業-誰もが生きていたいと思える社会へ-」


麹製品を活用した事業を通じて、障がいのある方々の居場所づくりや収入向上に取り組んでいます。福祉活動と事業を結び付けながら、一人ひとりが自分らしく力を発揮できる機会を生み出す取り組みを目指しています。

叶 優里氏|アフリカピリピリ株式会社

「EAT SPICY DO GOOD ルワンダの唐辛子でシングルマザーに仕事をつくる」


ルワンダの若年シングルマザーとともに生産する唐辛子を日本で商品化・販売する事業を展開。商品を届けることが現地の雇用創出につながる仕組みを構築し、持続可能な支援の実現に取り組んでいることが紹介されました。

庄田 清人氏|公益財団法人ちくご川コミュニティ財団

「『ほっとけない』を、地域の力に。-社会課題解決に取り組む地域の市民社会組織(CSO)への伴走-」


地域課題に取り組む団体への助成や伴走支援を通じて、地域の思いと資源をつなぐ活動を実践しています。「ほっとけない」という一人ひとりの思いを地域の力へと変えていく取り組みについて共有しました。

発表後には、スパイスファクトリー株式会社 取締役CSOの流郷綾乃氏と、JICAの笠原宗一郎氏、ボーダレス・ジャパンの田口一成がコメンテーターとして参加。各発表者の取り組みに寄り添いながら、今後の事業展開や活動の広がりに向けた期待やアドバイスが送られました。

BLUE IMPACT PITCHの動画視聴について

会場で大きな反響をいただいたBLUE IMPACT PITCHについて、登壇者によるピッチ発表動画を期間限定で公開いたします。社会課題の解決に挑む4名の取り組みや今後の展望を、当日の熱量でぜひご覧ください。
お申し込みは
こちら

ネットワーキングとブース観覧

プログラム後半には、登壇者と参加者が直接話せるネットワーキングとブース観覧の時間を設けました。実際に、登壇者が用意した製品や配付資料などの情報に触れ、事業内容について詳しく知ることで、それぞれの関心や活動を共有する機会となりました。

JICA BLUEについて

JICA BLUEは、JICA海外協力隊経験者が途上国で培った知見・経験を活かし、国内外の社会課題解決を目指して起業することを支援するプロジェクトです。帰国隊員による社会還元を促進する仕組みづくりを目的に、社会起業家育成伴走プログラム「JICA BLUE Academy」、起業相談、イベントやコミュニティを通じた情報交換・交流などに取り組んでいます。本プロジェクトを通じ、協力隊経験者の挑戦と社会との接点をつくり、事業や活動の可能性を広げることを目指しています。

開催概要

項目内容
名称JICA BLUE CARAVAN 2026 FINAL @ FUKUOKA
開催日時2026年10月28日(水)18:00〜21:00
会場Fukuoka Growth Next
参加費無料
主な内容オープニングトーク、トークセッション、BLUE IMPACT PITCH、ネットワーキング・ブース観覧
事業JICA海外協力隊起業支援プロジェクト(JICA BLUE)
運営株式会社ボーダレス・ジャパン(JICAからの受託事業として実施)

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

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