自治体DX推進協議会は2026年7月31日、令和8年熊本地震の被災自治体向けに「支援マッチング窓口」を開設したと発表しました。被災地の復旧・復興を支援するため、自治体からの相談を受け付けるとともに、製品やサービスなどを提供できる民間企業を募集します。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のDX推進と地域課題解決を目指し、全国の自治体と民間企業をつなぐ活動を行っています。今回の取り組みでは、地震により甚大な被害を受けた自治体の迅速な復旧と職員の負担軽減を目指します。
具体的には、被災自治体からの「何が必要か」「どのように支援を受けるべきか」といった相談を受け付ける臨時の窓口を設置しました。同時に、自治体に対して有効な製品、システム、サービス、専門人材などの支援リソースを提供できる企業を広く募ります。
想定する支援分野は多岐にわたります。災害対応データ連携基盤や被災者生活再建支援システム、GIS（地理情報システム）などのデジタルソリューションをはじめ、行政手続きや窓口業務の代行サービス、ドローンやセンサーを活用したインフラ点検などが含まれます。さらに、通信環境の構築や衛生用品の整備、メンタルヘルスケアや専門知識を持つ人材派遣まで幅広くカバーします。
協議会は自治体と企業の双方から情報を集約し、ニーズの早期集約と円滑なマッチングを実施します。現場の状況や復旧のフェーズに合わせた最適な手配を行うことで、復旧・復興プロセスの円滑化をサポートします。自治体からの相談や企業の支援提案は専用フォームから受け付けます。
【申し込み窓口】
企業用（支援を提供可能な企業）
https://www.gdx.or.jp/meyasubako/
自治体用（支援を受けたい自治体）
https://www.gdx.or.jp/meyasubako/government/
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
住所：東京都港区北青山3-6-7 アールキューブ青山3F
電話：03-6683-0106
【関連リンク】
一般社団法人自治体DX推進協議会
https://www.gdx.or.jp/
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