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長野県飯綱町が楽天グループと包括連携協定締結、採択されたふるさと住民登録制度のモデル事業を加速

長野県飯綱町は2026年8月3日、楽天グループと包括連携協定を締結したことを発表しました。ふるさと住民登録制度や関係人口創出などの5項目について協働して活動を推進します。

包括連携協定締結の目的は、地域のさまざまなな課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化を図ること。具体的には次の5項目を協働で取り組む予定です。

・ふるさと住民登録制度・関係人口創出に関する事項
・地場産品振興に関する事項
・観光振興に関する事項
・域内事業者の課題解決に関する事項
・その他、飯綱町内の活性化に関する事項

なお、飯綱町と楽天グループはこれまで、「楽天ふるさと納税」や「飯綱町公式ファンクラブ・いいづなリンゴ部」という飯綱町の魅力を発信する事業などに協働で取り組んできました。さらに飯綱町は、総務省が打ち出す「ふるさと住民登録制度」のモデル事業に採択。2026年度からは楽天グループから地域活性化起業人を派遣してもらい、このモデル事業を推進しています。

飯綱町と楽天グループは今回の包括連携協定の締結を機に、地域社会の活性化により一層寄与していく考えです。

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地方創生ジャーナル編集部

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