北海道白糠町は2026年9月15日、ふるさと納税の寄付者データを活用したまちづくりの新方針を発表しました。イミューが提供する分析システムを活用し、町にルーツを持つ寄付者などの存在を可視化します。寄付金を単なる財源としてではなく、持続可能な関係性を構築する紐帯として捉え、町外の寄付者とともに歩む新たな地域づくりを推進します。
全国の自治体が人口減少に直面するなか、同町は寄付者との継続的な関係構築に着目しています。データ分析の結果、地縁や血縁など町にルーツを持つ寄付者が全国に約1.5万人推計されました（図1）。さらに、訪問経験や深い思い入れを持ち継続的に応援する層は、約15万人に上ることが分かりました（図2）。これは町人口約6700人の20倍以上に相当し、町外に存在する重要な仲間と言えます。
同町は今回の取り組みを「ふるさと納税マニフェスト第2弾」として位置づけています。第1弾の事業者支援や子育て投資に続き、第2弾では寄付者との絆を深めることに重きを置きます。寄付者を単なる支援者ではなくパートナーとして迎え入れ、地域コミュニティへ巻き込む方針です。こうした多角的な交流を通じて、将来的な移住や定住へ繋がる第一歩となることを目指します。
同町は今後、寄付者の応援を可視化するマップの構築や、地元事業者との共創商品開発を順次実施します。生産者の想いを届ける情報発信や、寄付用途を指定できるサービスの開発なども進めていく考えです。寄付という一時的な接点を継続的なコミュニティへ発展させ、持続可能なまちづくりを展開します。人口減少社会における自治体モデルとして、その成果を全国へ積極的に発信していく計画です。
この記事を作成した人
