島根県雲南市、AI時代の働き方を企業と共につくる官民共創ネットワーク「はたらき方をつくってみよっ課」始動

島根県雲南市は2026年10月2日、企業と地域人材がAI時代の新しい働き方や人材活用を共に模索する官民共創ネットワーク「新しいはたらき方をつくってみよっ課」の開始を発表しました。少子高齢化や生成AIによる仕事の変化を背景に、地域に眠る人材の可能性を企業の中長期的な人材戦略に生かす取り組みとして、参画する企業や個人を募ります。

島根県雲南市は、デジタル人材育成・就業支援プログラム「デジ×チャレ」の新たな展開として、全国の企業と新しい人材活用のあり方を共創するネットワークを始動します。名称は「新しいはたらき方をつくってみよっ課」です。

この取り組みは単なる採用施策ではありません。少子高齢化による生産年齢人口の減少や、生成AIなど技術進化による仕事の変化を踏まえ、企業の人材戦略そのものを見直す実践の場を目指しています。

雲南市はこれまで「日本一チャレンジにやさしいまち」を掲げ、挑戦できる環境づくりを進めてきました。一方で進学や就職を機に若者が地域を離れ、子育てと両立できる仕事が少ないという課題も続いています。

こうした背景から雲南市は2023年、場所にとらわれないリモートワークに着目し「デジ×チャレ」を推進してきました。スキル習得から就業支援までをつなぐプログラムで、過去4期にわたり卒業生を輩出しています。

新ネットワークは、雲南市役所内に設けた仮想の課に、共感する企業や地域人材が参画する官民共創プロジェクトです。デジ×チャレで学んだ就労意欲の高い人材と企業が集い、実務に関わる機会をつくります。

企業にとっては、地域の多様な人材と接点を持ちながら自社に合った仕事の設計や関わり方を試せる機会になります。同じ問題意識を持つ他企業や自治体との接点を得られることも特徴の一つです。

雲南市はこれまで「企業チャレンジ」制度を通じて、合計15社以上の企業と関係を育み、地域発の新規事業開発に取り組んできました。今回のプロジェクトは、こうした関係づくりをより具体的な実践へ発展させる試みです。

雲南市は人口減少や高齢化、人材流出といった課題が先行する地域である一方、行政・地域・企業が近い距離で実践を重ねてきた土壌があるとしています。企業はここでの関わりを通じ、採用や育成のあり方を見直すヒントを得られるとしています。

雲南市は、プロジェクトの趣旨に共感し地域とともに働き方を考える企業や個人を募集しています。関心のある企業や個人は、専用フォームから問い合わせることができます。

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地方創生ジャーナル編集部

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