楽天グループは2026年10月5日、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険の3社と連携し、二地域居住の推進に向けた新たな共同取り組みを開始したと発表しました。
民間4社がそれぞれの強みやサービス基盤を掛け合わせ、都市部から地方への人の流れを大きく創出・拡大するためのプロジェクトです。連携の第1弾として、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」内に、二地域居住に関する特設ガイドページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」が開設されました。
二地域居住や地方移住を検討するにあたっては、現地での滞在費、短期的な仕事の確保、住まいの探索、災害時のリスク管理など、多岐にわたるハードルが存在します。特設ページでは、全国12自治体の対象宿泊施設で使える「楽天トラベル」の割引クーポンを発行して現地への試行的な滞在を促すほか、「タイミー」による短期間のスポットワーク求人情報を掲載し、滞在先での就労や地域産業の担い手としての活動をサポートします。
さらに、「LIFULL」が保有する地域の空き家を中心とした賃貸物件情報を紹介することで、実際の拠点探しや移住準備をスムーズにつなげます。また、「三井住友海上」は避難先としての二地域居住に着目した防災意識調査などを実施し、二拠点生活におけるリスク補償や費用補償に関する保険商品の開発を目指します。
4社は国交省の「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の採択を受けており、居住地以外の自治体と継続的につながる「ふるさと住民登録制度」の普及拡大を目指しています。2027年春には専用ポータルサイト「楽天ふるさと住民」の開設も予定されており、都市住民と地方を結ぶ持続可能なエコシステムが構築されつつあります。
二拠点生活や地方移住を検討している人にとって、宿泊、仕事、住まい、補償といった必要な情報や特典が一つのページに集約されており、地方暮らしを具体的に検討・体験するための強力な後押しとなります。
【特設ページ概要】
ページ名：二地域居住ガイド ふたつの暮らす。
URL：https://event.rakuten.co.jp/area/japan/2chiiki/
開設日：2026年10月5日（月）
掲載自治体（12自治体）：北海道上士幌町、北海道幕別町、岩手県紫波町、栃木県那須町、山梨県甲州市、静岡県藤枝市、三重県南伊勢町、京都府京丹後市、兵庫県洲本市、高知県馬路村、高知県大川村、大分県臼杵市（※順次拡大予定）
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