自治体DX推進協議会は2026年10月19日、ふるさと納税・自治体DX・関係人口・防災・事務局運営の5職種で事務局メンバーを募集すると発表しました。自治体担当者へのヒアリングや会員企業とのマッチング、セミナー運営などを担う人材を、全国どこからでも働けるフルリモート体制で募ります。未経験者や元公務員も対象に含まれます。
GDXは東京都港区に所在し、全国の自治体と民間企業の連携を支える協議会です。今回の募集は、事務局体制の充実を目的としています。
募集するのは「ふるさと納税担当」「自治体DX担当」「関係人口・ふるさと住民登録制度担当」「自治体防災担当」「事務局運営スタッフ」の5職種です。業務は自治体担当者へのヒアリングや会員企業とのマッチング、実態調査、セミナーの企画運営、会報誌「自治体DXガイド」の制作などです。
募集の背景
GDXはこれまで、自治体の担当者から課題やニーズを聞き取り、解決につながる会員企業とのマッチングを進めてきました。商談の設定やフォローアップも担ってきました。
実態調査やセミナー、会報誌「自治体DXガイド」を通じて、各地の取り組みや実務に役立つ情報も発信しています。今回は各分野のヒアリングや連携支援、協議会運営を担うメンバーを迎え、対話と支援の体制を充実させる考えです。
募集する5つの職種
ふるさと納税担当は、自治体のふるさと納税業務に並走し、寄附を通じた地域プロモーションやファン育成を支えます。自治体DX担当は、文書管理や生成AI、データ活用などの課題を聞き取り、企業とのマッチングにつなげます。
関係人口・ふるさと住民登録制度担当は、移住や定住を担当する職員への聞き取りを通じて、地域外の人との継続的なつながりづくりを支援します。自治体防災担当は、災害情報の共有や避難所運営などの課題を聞き取り、企業マッチングにつなげます。
事務局運営スタッフは、自治体と賛助会員の接点づくりから入会後のフォローまで、インサイドセールス業務を担当します。各職種の担当者も、担当分野以外のヒアリングやセミナー運営、会報誌の制作など、協議会の事業全般に携わります。
応募資格と働き方
必須条件は、関係者と連絡・調整しながら業務を進められること、資料作成やデータ管理などの基本的なPCスキル、業務用のPCと安定したインターネット環境があることです。勤務はフルリモートで、全国どこからでも応募できます。
学歴は問わず、自治体DX担当、関係人口・ふるさと住民登録制度担当、自治体防災担当、事務局運営スタッフは新卒・第二新卒や未経験者も対象です。自治体職員としての実務経験や元公務員の経験も、各職種で生かせるとしています。
地方自治体と企業を仲介する専門組織が、全国どこからでも働ける体制で人材を広く集めようとしている点は注目に値します。自治体現場の経験者だけでなく未経験者も対象とすることで、地域課題に関心を持つ多様な人材の参入を促す動きともいえます。こうした中間支援組織の体制強化は、自治体DXや関係人口づくりなど各分野の取り組みを下支えする基盤になり得ます。
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