ジチタイアドは2026年10月27日、長野県佐久市から「空家等管理活用支援法人」として指定を受けたことを発表しました。同社は空き家問題解決の総合プラットフォーム「アキソル」を運営しており、2021年の提供開始以来、全国150以上の自治体と連携してきた実績があります。佐久市でも、相談対応や物件マッチングなどを通じて空き家対策を支援していく方針です。
ホープの子会社であるジチタイアドは、2026年10月1日付で長野県佐久市から「空家等管理活用支援法人」に指定されました。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指定です。
この制度は、空き家の管理や活用に取り組む民間法人が公的な立場で活動できるよう整えるものです。空家特措法第23条に基づき創設され、市町村の空き家対策を補完する役割を担います。
空き家対策プラットフォームの実績
ジチタイアドは、空き家所有者向けの総合相談窓口「アキソル」を運営しています。低廉な空き家の流通を後押しする0円物件マッチングなど、複数のソリューションを提供してきました。
アキソルは2021年9月にサービスを開始し、2026年6月末時点で全国150以上の自治体との連携実績があります。試験導入を含む数字です。
佐久市でも空き家対策を重要課題と位置付け、民間事業者との連携を図るために支援法人制度を活用しました。こうした経緯から、今回の指定につながりました。
佐久市で担う具体的な業務
佐久市の支援法人として、ジチタイアドは空き家や空き地に関する無料電話相談を受け付けます。解体や剪定、遺品整理などを手掛ける企業とのマッチングも行います。
市場での流通性が低い空き家や空き地を対象にした0円物件マッチングも業務の一つです。空き家所有者への意向調査アンケートなども実施します。
指定期間と今後の方針
指定期間は2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間です。
ジチタイアドは、今後も全国の自治体との連携を積極的に進めていく方針を示しています。
空き家問題は多くの自治体に共通する課題であり、行政だけでは対応しきれない部分を民間のノウハウで補う動きが広がっています。今回の指定は、こうした官民連携の一つの形として捉えることができます。地方の空き家対策がどのように進むか、今後の運用状況にも注目する必要があります。
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