
株式会社八十二長野銀行(本店:長野県長野市、代表取締役:樋代章平、以下「八十二長野銀行」)、アルピコホールディングス株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:佐藤裕一、以下「アルピコホールディングス」)、セイノーラストワンマイル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:河合秀治、以下「セイノーラストワンマイル」)、株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:田路圭輔、以下「エアロネクスト」)の4社は、長野県内における新スマート物流の推進に関する連携協定(以下「本協定」)を締結しました。

本協定に基づき4社は、長野県内における新スマート物流の推進を担う「地域アンカー連合」を組成します。
なお、本協定には、長野県がオブザーバーとして参加します。
地域金融、地域交通・事業基盤、物流ネットワーク、ドローン・新スマート物流という4社それぞれの強みを持ち寄り、既存の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた新たな物流モデルを長野県内で推進します。
さらに、平時の物流効率化だけではなく、災害時等にもドローンなどを活用できる物流・防災インフラへと発展させることで、地域課題の解決、地域経済の活性化、持続可能な地域社会基盤の形成を目指します。
<連携協定の概要>
1.締結日 2026年11月17日
2.本協定締結の背景
人口減少や少子高齢化、物流業界における担い手不足などを背景に、地域の生活を支える物流網を将来にわたりどのように維持していくかは、全国の自治体に共通する重要な地域課題となっています。
また、長野県は中山間地域を多く抱えており、平時の物流網の維持に加えて、豪雨、豪雪、地震等の災害発生時にも地域の物流を途絶させない、強靱な物流・防災インフラの構築が重要となります。
こうした課題に対し、単一の企業や自治体だけで対応するのではなく、地域に根差した企業や物流事業者、テクノロジー企業、自治体等が連携し、地域全体で持続可能な仕組みを構築していくことが必要です。
今回4社は、それぞれの経営資源、ネットワーク、ノウハウ、テクノロジーを持ち寄り、長野県内における新スマート物流を継続的に推進する「地域アンカー連合」を組成することで合意しました。
3.「地域アンカー連合」について
地域アンカー連合は、長野県内における新スマート物流の社会実装を継続的に推進するための連携体制です。4社を中心に、オブザーバーとして参加する長野県や県内市町村、地域事業者、物流事業者などとの連携を広げながら、地域ごとの物流課題を抽出し、その解決に向けた具体的なプロジェクトを創出していきます。
特定地域での単発の実証実験にとどまらず、地域物流協議会等を通じて地域の需要と事業者を結び付け、パイロットプロジェクトを創出し、その成果を県内の他地域へ展開していくことを目指します。
4.本協定に基づく主な連携事項
4社は、本協定に基づき、主に以下の事項について連携・協力します。
(1) 地域アンカー連合の組成および運営
(2) 長野県内における新スマート物流の導入および推進
(3) 「SkyHub® Emergency Package*2」を活用した防災物流体制の構築および運用
(4) 長野県地域物流協議会その他、市町村等を主体とする地域物流協議会の設立および運営支援
(5) 地域物流協議会を通じたパイロットプロジェクトの創出と、その成果を活用した県内展開
5.今後の展開
今後4社は、長野県における持続可能な地域物流の実現に向け、長野県をはじめとする自治体や地域の関係事業者との連携について協議を進めてまいります。
以上
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で検討し、実現を目指すものである。
*2 SkyHub®︎ Emergency Package
平時の物流サービスに加え、災害時その他の緊急時においても、物流ドローン等を活用し、緊急物資の配送、獣害対策その他の地域課題への対応を円滑に実施することができるトリプルユース型のSkyHub®*3をいう。
*3 SkyHub®︎
エアロネクストが提供する新スマート物流の実現に向けたサービスおよび運営モデル。








