空間技術でまちづくり・商業・エンタメを変える、大阪なんばでビジネスフォーラム開催し出展企業を募集

Meta Osakaは2026年10月13日、「JAPAN SPATIAL FORUM IN OSAKA 2026」を11月20日に大阪で開催すると発表しました。空間技術を持つ企業・クリエイターと、大阪・関西でまちづくりや商業、エンターテインメントに関わる企業・行政をつなぐビジネスフォーラムで、出展企業などの募集を10月31日まで受け付けています。

日時は2026年11月20日で、フォーラムは12時から17時まで、交流会は18時から19時30分まで行われます。入場料は無料ですが、交流会は有料で事前申込が必要です。

共催は一般社団法人Metaverse Japanで、特別パートナーとして株式会社NANKAIとeスタジアム株式会社が参画します。XRやAI、街の3Dデータなどの空間技術を持つ企業やクリエイターと、まちづくりや交通、商業施設、教育、エンターテインメントに関わる企業・行政が出会う場として企画されました。

政府は2026年3月に「AIロボティクス戦略」をまとめ、多用途ロボットの世界市場が2040年までに約60兆円規模に広がるとの見通しを示しました。IDC Japanは、国内のデジタルツイン関連市場が2023年の7329億円から2028年には1兆5674億円まで拡大すると予測しています。

大阪での取り組みは2025年の大阪・関西万博が出発点です。Meta Osakaは万博会場で「Metaverse Japan SUMMIT@2025EXPO」を開催しました。あわせて、NANKAIなどと「デジタルエンターテインメントシティ構想NAMBA」の具体的なプランを発表しました。同年9月にはなんばで「Metaverse Japan Summit 2025 Osaka」を開き、行政関係者を含む延べ約500名が来場しました。

共催の一般社団法人Metaverse Japanは2026年3月、メタバースの枠を超えて活動範囲を広げました。XRやAI、街の3Dデータなどを含む「空間技術」全体へ対象を広げ、「Japan Spatial Forum」として新体制をスタートさせています。今回のフォーラムはこの新体制のもと、「SPATIAL IN ACTION 〜空間技術を大阪・関西の街と暮らしへ〜」をテーマに開催されます。

会場はなんばスカイオ コンベンションホールを2つに分け、展示とセッションを同時に行う構成です。展示会場では企業・団体・クリエイターのブースやXR体験、ロボットの展示が予定されています。セッション会場では基調講演のほか、都市実装や店舗・観光、IPとエンターテインメントをテーマにした3つのセッションが開かれます。

想定来場者数は延べ600名で、セッション・展示で500名、交流会で100名を見込んでいます。セッションで紹介された事例について、同じフロアの展示会場で登壇企業や出展企業と直接話せる構成になっています。

本フォーラムでは、空間技術やコンテンツを持つ企業・団体・クリエイターの出展を募集しています。出展の形は、ブースを設ける「出展ブース」、単独講演の「スポンサー講演」、名義やロゴで協賛する「サポーター」、交流会で社名を紹介する「交流会スポンサー」の4種類です。申込締切は2026年10月31日で、公式サイトの問い合わせフォームやメール、電話で受け付けています。

Meta Osaka代表取締役の毛利英昭氏はコメントで、AIなどのデジタル技術が現実の世界で働き始めた今、技術を街や店、施設で実際に使われるものにしていく必要があると述べています。そのために、技術を持つ人と現場の課題を知る人が同じ場所で出会い、一緒に試す機会をつくることが重要だとしています。

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地方創生ジャーナル編集部

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