大正大学シンポジウムに260人来場、「賢く縮むまちづくり」67.5%が賛同し関心は実践段階へ

大正大学は2026年10月14日、大正大学地域構想研究所シンポジウム2026の開催結果を発表しました。人口減少を前提にした「賢く縮むまちづくり」をテーマに掲げ、260人が来場しました。来場者アンケートでは67.5%が取り組みを支持し、関心は「どう進めるか」という実践段階に移りつつある様子が示されました。

大正大学地域構想研究所は2026年9月1日、シンポジウム「賢く縮むまちづくり～地域で進むスマートシュリンク～」を開催しました。

基調講演や全国知事アンケートの報告、3自治体の事例紹介、パネルディスカッションが行われました。来場者は自治体関係者を中心に260人で、昨年の118人から大きく増えました。

来場者アンケートは119件の有効回答を得て、回収率は45.8%でした。スマートシュリンクを「積極的に取り入れるべき」と答えた人は67.5%で、昨年の63.3%とほぼ同水準でした。

縮小ではなく暮らしを守る取り組み

片山善博所長は、スマートシュリンクを単なる縮小策ではないと説明しています。人口減少下でも地域に必要な機能を維持し、住民のウェルビーイングを守る取り組みだと位置づけています。

シンポジウムでは高知県の濵田省司知事、南伊豆町の岡部克仁町長、日南町の中村英明町長が、それぞれの地域での具体的な取り組みを紹介しました。住民との合意形成に向けた苦労や課題も共有されたということです。

小峰隆夫客員教授の基調講演では、人口問題や経済学の観点からスマートシュリンクの必要性がデータで示されました。朝日新聞社の記者からは「8がけ化」する社会に関する全国知事アンケートの結果も報告されました。

自治体で進む取り組みと残る課題

自治体所属の回答者では、「既に具体的な事業を実施している」17.2%と「計画・検討段階にある」31.0%を合わせて48.2%が動き始めています。市区町村では58.4%が実施か検討段階にあり、都道府県庁より先行しています。

一方、都道府県庁では「必要性は認識しているが、着手できていない」が41.2%で最多でした。立場によって進み方に差がある実態がうかがえます。

取り組みを進めるうえでの課題では、自治体所属者の80.4%が「住民の理解・合意形成」を挙げました。都道府県庁87.9%、市区町村69.6%と、立場を問わず共通の関心事になっています。

議論が社会に広がる際に気をつけるべき点では、「条件不利地域の切り捨てにつながること」が55.6%で最多でした。市区町村では「地域のあきらめムードを助長すること」を挙げた割合が50.0%と、都道府県庁の13.5%より高くなっています。

人口減少を前提にしたまちづくりは、すでに理念の段階から実践の段階に移りつつあります。合意形成という共通の壁に直面しながら、各地域が自分たちの暮らしをどう残すかを模索している状況は、他の地域にとっても参考になる材料です。今後どのような具体策が広がっていくか、注目する価値があります。

【開催概要】

• 日時: 2026年9月1日
• 主催: 大正大学地域構想研究所
• 来場者数: 260人（昨年118人）
• 内容: 基調講演、全国知事アンケート報告、3自治体の事例紹介、パネルディスカッション
• 詳細: https://chikouken.org/topics/news/18677/

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地方創生ジャーナル編集部

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