ふるさと住民登録制度を見据え、自治体DX推進協議会が全国自治体向けに庁内実態調査を無償提供開始

自治体DX推進協議会は2026年10月19日、関係人口に関する庁内実態調査の無償提供を発表しました。ふるさと住民登録制度を見据え、各課が個別に持つ地域外との接点を庁内横断で棚卸しし、部署間の意識共有を後押しする取り組みです。全国の自治体が対象で、先着10自治体を受け付けます。

自治体DX推進協議会は2026年10月19日より、全国の自治体を対象に「関係人口に関する庁内実態調査」を無償で提供します。設問の調整やWebアンケートの作成、集計・分析、レポート作成までをGDX事務局が担当します。

自治体側は庁内窓口の設定や各課への配布・回答依頼、回答、結果の確認・共有を担います。対象は企画や移住定住、観光、ふるさと納税など地域外と接点のある10~15課程度を想定しています。

ふるさと住民登録制度を見据えた背景

居住地以外の地域に継続的に関わる人を自治体が登録する「ふるさと住民登録制度」について、総務省は2027年3月の開始方針を固めたと2026年10月10日に共同通信が報じました。総務省が実施した全1788自治体への調査では、74%にあたる1327自治体が参加に前向きな意向を示す一方、事務負担や財政負担の増加を懸念する声も報じられています。

同報道によると、制度には年3回以上のボランティア活動などを条件とする「プレミアム登録」と、それ以外の「ベーシック登録」の2区分が設けられる予定です。

各課に散らばる関係人口の接点

ふるさと納税の寄付者や企業版ふるさと納税で関わる企業、観光客、出身者、大学との連携先など、地域外との接点は庁内の様々な部署に存在します。しかし各課がこうした接点を「関係人口」として捉えていない場合、担当課だけでは全体像を把握できません。

GDXが2026年7~8月に実施し、全国242自治体から回答を得た実態調査では、62.4%が「部署ごとのデータ分断」を課題に挙げています。GDXは、庁内にある接点をまず棚卸しし、各課が互いの関わりに気づくことが全庁的な施策づくりの出発点になるとしています。

調査の内容と申込方法

調査は11問程度で、1課あたりの回答時間は10分程度を想定しています。申し込みから約1.5か月で、設問調整や回答期間、集計・レポート作成を経て結果が報告されます。

費用は無料ですが、調査結果の公開への同意や庁内窓口の設定などの協力が条件となります。受付は先着10自治体で、申込期限は2026年11月30日です。

関係人口施策は特定の担当課だけでなく、全庁的な取り組みとして捉える視点が今後ますます重要になりそうです。ふるさと住民登録制度の運用が始まれば、庁内の接点をどう整理し活用するかが各自治体の実務に直結します。無償での調査提供が、そうした体制づくりのきっかけになるか注目されます。

【調査概要】

• 調査名: 関係人口に関する庁内実態調査
• 対象: 地域外の人・企業・団体と接点のある部署（10~15課程度）
• 設問数・回答時間: 11問程度、1課あたり10分程度
• 調査方法: Webアンケート（Googleフォーム）
• 期間の目安: 申込から約1.5か月
• 費用: 無料
• 受付: 先着10自治体（申込期限2026年11月30日）
• 申込方法: 専用フォームまたはメール（kankei@gdx.or.jp）

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地方創生ジャーナル編集部

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