岡山県の地域おこし協力隊研修、InstagramとnoteでファンづくりのSNS戦略を伝授

Saliyouは2026年10月29日、岡山県中山間・地域振興課が主催しOENが企画運営した地域おこし協力隊・自治体職員向け研修で、代表取締役の吉田小百合が講師を務め、「地域の魅力を伝わるコンテンツに変える方法」をテーマにInstagramとnoteを組み合わせた戦略的な発信手法を伝え、受講者から高い満足度を得たことを発表しました。

研修は岡山県中山間・地域振興課が主催し、岡山県地域おこし協力隊ネットワーク（OEN）が企画運営した。地域おこし協力隊や自治体職員を対象に、Saliyou代表取締役の吉田小百合が講師を務めた。

テーマは「地域の魅力を伝わるコンテンツに変える方法」で、二部構成で実施された。Instagramによる認知獲得と、noteを使ったストーリー発信を組み合わせた戦略的な導線設計を伝えた。

認知からファン化への課題

多くの自治体や地域おこし協力隊がInstagramなどのSNSを活用している。一方で、フォロワー数や再生回数といった数字に振り回されたり、単発の発信にとどまり移住定住やふるさと納税などの行動につながらなかったりする課題が指摘されている。

Saliyouは、Instagramで認知を広げるだけでなく、活動の背景や想いを蓄積するnoteを組み合わせた導線設計が必要だと位置づけている。noteは一次情報や体験の記録を重視する構造を持ち、地域の日常や挑戦のストーリー、失敗からの学びが評価されやすいとされる。蓄積した情報は検索エンジンや生成AIを通じて将来のファンに届く資産になるとも説明している。

二部構成の研修内容

研修では吉田が香川県小豆郡土庄町の地域おこし協力隊として活動していた際の実績を基に、再現性の高いノウハウを伝えた。吉田はInstagramで累計7万7555人のリーチを獲得し、公共メディアに7件報道された経験を持つ。

第一部では、ゴールから逆算した発信の導線設計とInstagram活用を扱った。数字に振り回されず、移住やファン獲得につなげるための考え方や投稿の工夫を解説した。

第二部では、noteの活用方法や行政職員による情報発信のコツを取り上げた。活動報告だけでなく「なぜ」という背景や想いを言語化する方法、読者の目を引くタイトルや見出し画像の工夫などを伝えた。

高い満足度と行動の変化

研修後のアンケートでは、参加した地域おこし協力隊や自治体職員から高い満足度が寄せられた。研修中にnoteのアカウントを開設したり、更新が止まっていたnoteを再び動かそうと考えたりする受講者もいたという。

受講者からは「自分の軸を持って活動する大切さを学んだ」「noteの必要性や活用の目的を整理できた」といった声が寄せられた。戦略を立てた上でInstagramとnoteを組み合わせて発信していきたいという意見も出ていたという。

地方の行政や地域おこし協力隊がSNS発信に課題を抱える中、認知だけでなくファン化まで見据えた発信設計が注目されています。移住定住やふるさと納税につなげる発信の工夫は、各地の情報発信のあり方を見直すきっかけになりそうです。

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地方創生ジャーナル編集部

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