こゆ地域づくり推進機構が宮崎県新富町で地域おこし協力隊を募集、EC運営経験者や旅行業務取扱管理者を歓迎

こゆ地域づくり推進機構は2026年10月30日、宮崎県新富町で地域おこし協力隊として地域産品ディレクターとローカルツアープロデューサーの2職種を募集すると発表しました。人口1万6000人のまちで官民連携の地方創生に取り組む同財団は、EC運営経験者や旅行業務取扱管理者有資格者の応募を歓迎しており、募集は11月30日まで受け付けます。

宮崎県新富町は宮崎空港から車で約40分、人口約1万6000人のまちです。町が2017年に設立した地域商社こゆ地域づくり推進機構は、1粒1000円のライチのブランド化や起業家育成に取り組んできました。2018年には内閣官房の地方創生優良事例にも選ばれています。

こゆ財団は「100の半々ビジネスをつくる」ことをミッションに掲げています。地元への貢献と事業としての収益化を両立させる「半貢半稼」の考え方のもと、現在12の事業を公式サイトで公開しています。今回はこれらの事業を加速させる人材を、地域おこし協力隊制度を使って募集します。

募集する2職種の業務内容

募集するのは地域産品ディレクターとローカルツアープロデューサーの2職種で、各1名を採用します。地域産品ディレクターは農産物のセールスや商品企画、流通開拓を担当します。新富ジェラートプロジェクトなどの商品企画やブランディング、EC・B2B直販ルートの開拓などに取り組みます。

ローカルツアープロデューサーは、ひなたコンパスや大学連携プログラムなどの企画運営を担います。宿泊や交通の手配、現地アテンド、顧客対応まで幅広く手がけます。町内の農家や事業者、町役場などと連携しながらプログラムを動かす役割です。

採用後のキャリアと任期後の展望

採用後1年目は地域と現場を知ることに重点が置かれ、町民との関係づくりから始まります。2年目以降は商品開発や販売チャネルの拡大、プログラムの広域展開など、事業の自立化を目指す段階に移ります。

任期終了後は、こゆ財団や関連事業のプランニングへの参画のほか、独立や事業者への就職といった進路が想定されています。応募は専用のエントリーフォームから受け付けており、締め切りは2026年11月30日23時59分です。

地域おこし協力隊という枠組みは、都市部人材のスキルを地方の事業に取り込む手段として各地で活用されています。新富町の事例は、すでに稼働している事業を次の段階へ進める専門人材を募る点が特徴といえます。地方での仕事に関心がある読者にとって、具体的な業務内容や3年間の道筋が示されている点は参考になるでしょう。

【募集概要】

• 募集職種: 地域産品ディレクター、ローカルツアープロデューサー（各1名）
• 応募締切: 2026年11月30日23時59分
• 応募方法: 応募エントリーフォームから必要事項を記入して送信
• 問い合わせ先: こゆ財団（担当: 田中）TEL.0983-32-1082

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。