介護の互助プラットフォーム「スケッター」運営のプラスロボ、ふるさと納税未来創造AWARDに協力企業として参画

ふるさと未来創造コンソーシアムは2026年11月4日、11月19日に開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」に介護福祉の互助プラットフォーム「スケッター」を運営するプラスロボが協力企業として参画することを発表しました。全国の自治体と連携し介護現場の人手不足解消に取り組んできた同社の知見が、地域の担い手づくりに向けたAWARDの趣旨と重なります。

コンソーシアムは2026年11月19日、ベルサール新宿住友ホールで「ふるさと納税未来創造AWARD2026」を開催します。この催しに、介護福祉の互助プラットフォーム「スケッター」を運営するプラスロボが協力企業として参画することが決まりました。

プラスロボは全国の自治体と連携し、介護現場の人手不足解消と住民の社会参加を後押ししてきました。本AWARDでは、地域の担い手づくりと地方創生の取り組みに参画します。

スケッターの仕組み

スケッターは2019年からプラスロボが運営するサービスです。資格や経験がなくてもできる「スポットのお手伝い」をしたい住民と、人手を必要とする介護事業所を結びます。

身体介助を伴わない配膳や話し相手、レクリエーションの補助などを有償ボランティアとして担います。こうした業務を切り出すことで、介護職員が専門業務に集中できる環境をつくります。学生や元気な高齢者など幅広い世代が、気軽に地域の介護に関われる仕組みにもなっています。

自治体との連携実績

スケッターは全国の自治体との連携を広げています。埼玉県川口市、神奈川県川崎市、熊本県熊本市、埼玉県久喜市などが導入しています。

2026年5月には福島県・郡山市・白河市と「介護事業所の人手不足解消に向けた連携協定」を締結しました。地域ぐるみで介護を支える仕組みづくりが各地で進んでいます。

AWARD参画の背景

ふるさと納税未来創造AWARDは、寄附者が抱く「地域を応援したい」という想いを可視化する催しです。返礼品ではなく、ふるさと納税の使い道に焦点を当てています。

高齢化と人口減少が進む中、介護を含む地域の担い手確保は多くの自治体に共通する課題です。コンソーシアムは、プラスロボの知見が加わることで、自治体との新たな連携の可能性が広がることに期待しています。

介護の担い手不足は多くの地域で共通する課題であり、民間企業が培った仕組みが自治体の取り組みと結びつく事例として注目できます。ふるさと納税の使い道に光を当てる催しに、こうした実務的な連携が加わる点は、地方の読者にとって今後の動向を追う材料になります。

【開催概要】

• 名称: ふるさと納税未来創造AWARD2026
• 日時: 2026年11月19日(木) 12時開始予定
• 会場: ベルサール新宿住友ホール
• 主催: ふるさと未来創造コンソーシアム
• 参加方法: 招待制のため一般の参加受付なし

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

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