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日本国内のすべての選挙情報を扱う、日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役・高畑卓)は、「自治体向けビジネスピッチ」を2024年、2025年、2026年に続き、2027年も開催いたします。
それに伴い、2026年11月16日より先行エントリーの受付を開始いたしました。
■ 自治体ビジネスピッチ2027とは
民間企業の新たなビジネスアイデアを行政機関と共に活用し、社会課題を解決する機会を提供するピッチ(プレゼンテーション)です。社会的課題解決に役立つアイデアや技術を持つ民間企業と地方自治体の共創を促し、社会や経済の発展に貢献することを目的としています。
全国の現職の首長や現職議員、自治体職員が審査員となり、自治体の意思決定層の多くへ直接アピールできます。従来のビジネスピッチや入札では参加者の壁にもなっていた実績や設立年数は不問です。一度のビジネスピッチで、自治体の予算編成権を持つ首長、質問権を持つ地方議員、事業を推進する職員に一斉にアピールできるのは本ピッチのみです。
これまでの累計実績
- 首長と企業のマッチング数:1,000件以上
- ご参加いただいた首長:170名以上
- エントリーいただいた企業:250社以上
- 参加首長の満足度:96%

参加された首長様からは「幾つかの企業とは、連携の事業を立ち上げられる気がしました」「今後、市に来て『もっと詳しく話を聴きたい』と思える企業との接点が作れた!」「事前に思っていたよりも、当市に役立ちそうな企業がたくさん出展しておられました」とご好評いただいております。
企業エントリーはこちらから
▼自治体向けビジネスピッチ2027エントリーフォーム
https://form.run/@ppp-businesspitch2027entry

■ 圧倒的に有利!「先行エントリー」2つの大きなメリット
〜審査チャンスが2回に!最終審査への通過率もアップ〜
今回のビジネスピッチにおいて、2026年12月25日(金)までに完了していただく「先行エントリー」には、企業様にとって非常に有利な特典をご用意しております。
1.審査を「2回」受けられるため、最終審査に残りやすい!
ピッチを通じて首長との交流、新たなパートナーシップの形成につなげます。また、知事・市長等から事業へのフィードバックを得ることで、事業採択に向けた確実な一歩を踏み出せます。
2.過去の傾向からも、先行エントリー組の通過率が高い!
過去大会の傾向として、先行エントリー枠からご応募いただいた企業様のほうが、最終審査への通過率が高い実績がございます。本気で自治体との共創を目指す企業様は、ぜひ先行エントリーをご活用ください。
■ 自治体向けビジネスピッチ参加のメリット
1.首長(決定権者)との接点の構築
ピッチを通じて首長との交流、新たなパートナーシップの形成につなげます。知事・市長等から事業へのフィードバックを得ることで、事業採択に向けた確実な一歩を踏み出せます。
2.多数の現職議員へのアピール
ピッチコンテストでは、多数の現職議員が審査に参加します。日々情報を集めている議員へ事業内容が伝わることで、議員が議会へ提案するなどその後の自治体への導入への道筋が開かれます。
3.事業拡大につながる
事業が自治体に採用されれば、事業拡大、売上成長につながります。自治体事業は他都市事例を参考にすることが非常に多いので、事例が横展開していく可能性が一気に広がる点も特徴です。
4.自治体との信頼関係の構築
企業が初めて営業をする自治体であっても、首長の審査を経ているため、自治体職員の商談に対する姿勢がまったく違います。
5.日本初の自治体導入企業
あえて参加資格に「導入実績」を含んでいません。事例・実績がなくても、ピッチを通じて首長達に想いが届いた場合、国内自治体で初めて導入されるサービスとなる可能性があります。
■ 開催概要・スケジュール
ピッチ開催日程:2027年6月26日(土)13時~17時
懇親会:2027年6月26日(土)17時30分~19時
会場:ベルサール汐留2F(ピッチ・懇親会ともに同会場)

■ エントリー期間
- 先行エントリー:2026年11月16日~2026年12月25日(金)
- 通常エントリー:~2027年5月7日(金)
※過去に本ピッチの最終審査に参加された企業様であっても、「別事業(別サービス)」でのご提案であれば再度エントリーが可能です(同事業でのエントリーは不可となります)。
▼詳細やエントリーはこちらから
https://pppbusinesspitch.com/
社会課題解決を目指す皆さまのエントリーをお待ちしております!
主催
イチニ株式会社
東京都渋谷区神宮前1-11-11グリーンファンタジアビル7F
代表取締役 高畑卓
イチニ株式会社は、約4,100万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。
その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。




