LASSICは2026年8月31日、地方在住テレワークの制度や支援希望に関する調査結果を発表しました。この調査は、テレワークやリモートワークの経験がある働く人々1004名を対象に実施されたものです。地方や郊外でも働きやすくするためにあってほしい支援として、住む場所を問わずに働けることが最も多い回答となりました。
地方や郊外でのテレワークを快適に行うために、働く人々はどのような制度や環境を求めているのでしょうか。調査では、具体的な支援策として望まれている内容が明らかになりました。
地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援を聞いた結果が図1です。
最も多くの回答を集めたのは「住む場所を問わずに働けること」で、全体の36.6％を占めました。これに「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」が31.4％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」が28.6％で続いています。希望される制度や支援は、住む場所の自由度、評価や報酬の公平性、移動や通信環境への具体的な補助など、多角的な領域に及んでいます。
次に、望まれている支援について男女別に分析を行った結果が図2です。
調査項目となったすべての支援策において、女性の希望割合が男性を上回る結果となりました。特に差が大きかった項目は「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性が19.7％、男性が11.7％と、8.0ポイントの差が生じています。これに「移動時の交通費や宿泊費の補助」が7.5ポイント差、「通信環境を整えるための補助」が6.2ポイント差で続いており、女性の方がより具体的な実務支援やキャリア維持の環境を求める傾向が強いことが分かります。
さらに、年齢層によって求める支援の傾向に変化があるかを検証した結果が図3です。
最も多く挙げられた制度や支援は、20代のみ異なる結果となりました。30代以上の各世代では「住む場所を問わずに働けること」が最多回答となったのに対し、20代では「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」が37.4％で最も高い比率を占めました。若い世代ほど、地方に住むことによって生じるキャリア評価や処遇への不利益に強い関心や懸念を抱いている実態を示しています。
【調査概要】
調査名：テレリモ総研「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがある働く男女
有効回答数：1004名（男性522名、女性482名）
調査時期：2026年7月2日〜7月6日
調査方法：インターネット調査
調査主体：テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）
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