公共交通オープンデータ協議会は2026年9月16日、GTFS-Flex形式を含むデマンド交通データの公開拡大を発表しました。「公共交通オープンデータチャレンジ2026」で5事業者の協力により14自治体分を順次公開し、昨年度の3事業者9自治体から規模を広げました。
公共交通オープンデータ協議会は、5事業者の協力を得て14自治体のデマンド交通データを公開すると発表しました。会長は東京大学名誉教授の坂村健氏です。公開の場は「公共交通オープンデータチャレンジ2026」で、本日から順次データを公開します。昨年度は3事業者9自治体の公開だったため、規模を拡大した形です。
地域交通を巡っては、人口減少や運転者不足が深刻化しています。利用者の予約に応じて運行するデマンド交通の導入が各地で進んでいます。これにともない、運行情報を標準化するGTFS-Flexというデータ形式の活用も広がっています。
GTFS-Flexは、デマンド交通向けの拡張フォーマットです。2024年3月にGTFSの公式仕様として採用されました。乗り場の位置やサービス提供エリア、予約ルール、乗降可能な時間帯などを記述できます。
国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」でも、GTFS-Flexへの対応が進んでいます。昨年度公開された地域公共交通計画策定支援ツール「LINKS Mobilys」では、今年度の機能拡張としてGTFS-Flex対応が予定されています。このツールは、自治体職員や交通事業者が地域交通の可視化・分析・シミュレーションを行えるものです。
昨年度のチャレンジには、GTFS-Flexを活用した作品が複数寄せられました。受賞した13作品のうち3作品が、GTFS-Flex形式のデータを使っていました。これらの作品を通じて、利用者向けサービスだけでなく自治体の意思決定支援にも活用できる可能性が示されました。
「公共交通オープンデータチャレンジ2026」は、公共交通関連のオープンデータを活用したアプリケーション開発コンテストです。国土交通省と協議会が共同で開催しており、賞金総額は最大300万円です。開催期間は2027年3月12日まで、応募期間は2026年10月1日から2027年1月11日までとなっています。
協議会は、今回のデータ公開拡大を通じて地域交通の課題解決につながる作品が数多く応募されることに期待を寄せています。
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