トピックス

ベンチャーを支援する社団法人が糸魚川市と包括連携協定、勉強会や交流イベントで人材流入を促進

熱意ある地方創生ベンチャー連合は2026年10月5日、新潟県糸魚川市と地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定を締結したことを発表しました。

新潟県最西端に位置する糸魚川市は、世界ジオパークの豊かな自然環境や北陸新幹線による優れた交通アクセスを持つ一方で、深刻な人口減少や地元企業の後継者・担い手不足という複合的な問題に直面しています。同市ではこれまで、同連合の会員企業である株式会社MOVEDとの協働により、副業型地域活性化起業人の受け入れや首都圏企業向けスタディツアーを実施してきました。こうした一連の「種まき」を一過性のイベントで終わらせず、持続可能で強力な官民連携体制へ発展させるために今回の包括連携協定の締結に至りました。

本協定の大きな特徴は、市職員や地域住民との日常的な対話の中から生まれる「現場の切実な課題」を細かく拾い上げる手法にあります。顕在化している大きな課題だけでなく、現場に埋もれている細かな課題に対しても、同連合に参画する約80社の先進的なベンチャー企業が持つテクノロジーやサービス、ノウハウを柔軟にマッチングしていきます。また、今後は市長や市職員が登壇する官民連携の勉強会や交流イベントを定期的に開催し、継続的に新しいアイデアや人材が市内に流入する仕組みを構築します。

地方創生に強い関心を持つビジネスパーソンやベンチャー企業にとって、自治体の現場に深く入り込み、自社のイノベーティブな技術やソリューションを地域社会の発展に直接活かすことができる貴重なプラットフォームとなります。

【事業概要】
協定名:地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定
連携内容:地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング、市長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催、その他地域課題解決に資する連携推進

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。