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廃校再生施設「KIBOTCHA(キボッチャ)」を運営する貴凛庁株式会社(本社:宮城県東松島市、代表取締役:三井 紀代子、以下「貴凛庁」)は、短時間で断熱性の高い居住空間をつくる「インスタントハウス」を開発・提供する株式会社LIFULL ArchiTech(本社:東京都千代田区、以下「LIFULL ArchiTech」)と、2026年10月13日、パートナーシップ協定(包括連携協定)を締結いたしました。
本協定は、貴凛庁が有する廃校ネットワーク及びDAOコミュニティと、LIFULL ArchiTechの「インスタントハウス」の技術を融合し、「平時における地域経済の自走的な循環」と「有事における1,000人規模の避難者の即時受け入れ」を両立する、災害レジリエンスの高い地域共生社会(スマートエコビレッジ)のモデルケースを共同で構築・実証するものです。
■ 背景:避難所で失われる「暮らし」を守るために
大規模災害の発生後、仮設住宅が完成するまでには数か月を要することが一般的です。
その間、多くの被災者は体育館などの避難所で、仕切りもプライバシーもない環境での生活を余儀なくされ、心身の負担や災害関連死が長年の課題となってきました。
貴凛庁は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生し、2018年に「KIBOTCHA」を開業しました。以来、平時の暮らしと有事の備えを分けない「フェーズフリー」の考え方のもと、食・エネルギー・水・住まい・教育・医療など12の自給要素を備えたスマートエコビレッジとして運営し、その仕組みを全国の廃校へ広げる取り組みを進めています。
今回の協定により、KIBOTCHAスマートエコビレッジの拠点に「インスタントハウス」という「一人ひとり・一家族ごとのプライベート空間」が加わることで、発災直後から仮設住宅に移るまでの期間を、安心して過ごせる豊かな暮らしの場として確保することを目指します。
■ 東松島市のKIBOTCHAでは、すでに平時からインスタントハウスを活用
宮城県東松島市のKIBOTCHAスマートエコビレッジでは、日常においてインスタントハウスをグランピング施設として設置・運用しています。利用者は宿泊体験を通じて、知らず知らずのうちに有事の居住空間に触れ、その快適さを体感しています。
平時はグランピングや企業研修・福利厚生の場として地域にお客様と経済を呼び込み、有事にはそのまま避難者の居住空間・避難オフィスとして機能する。この「普段使いしているものが、いざという時に役立つ」循環こそ、本協定で全国に広げていくモデルです。
■ 協定の概要
- 協定名:パートナーシップ協定(包括連携協定)
- 締結日:2026年(令和8年)10月13日
- 締結者:貴凛庁株式会社/株式会社LIFULL ArchiTech
- 有効期間:2027年(令和9年)10月12日まで(以降、1年ごとに自動更新)
主な連携・協力事項
- インスタントハウスの備蓄及び事前調達スキームの構築
- 平時の企業研修・福利厚生と、有事の企業BCP避難オフィスを連動させた自走型(B2B・BCP)経済モデルの構築
- 被災地域が自ら避難空間を設営・維持管理できる、地域主導型防災体制の確立に向けた技術指導
- 日常的な防災サバイバル教育と、DAO(自律分散型組織)コミュニティを基盤とした共助型避難所運営
- 移設・撤去時の環境配慮型素材の再利用等の検証を通じた、リユース管理及び環境負荷の低減
- インスタントハウスの製造・販売・設営、及び中古品・寄附品の適正な流通管理等の品質ライセンス管理
- 多者間協定の創出や政策提言等による、広域疎開避難ネットワークの構築とルールメイキング
両社の役割
- 貴凛庁:廃校再生施設「KIBOTCHA」をハブとした実証フィールド・土地・廃校ネットワークの提供/約1,000人規模の「KIBOTCHA DAO」を基盤とした自給自足サバイバル教育プログラムの運営/有事における地元設営要員の確保と、ゾーニング等を含む共助型避難所運営の実装
- LIFULL ArchiTech:インスタントハウスの特許技術に基づく構築技術と安全品質基準の提供/膜材等の優先確保・調達管理、設営・管理の技術指導/施工品質維持のための承認プロセス管理と、二次流通における品質ライセンス監修
■ 「JAPANアップデートプロジェクト」における本協定の役割
貴凛庁は、従来の「耐えるための避難所」を「暮らしを続けられる避難所」へと更新する「JAPANアップデートプロジェクト」を推進しています。本協定は、そのプロジェクトの根幹を担うものです。
- プライベート空間の確保:断熱性に優れたインスタントハウスにより、家族単位・個人単位の居場所を発災直後から提供
- 即時性と規模:事前の備蓄・調達スキームと地元設営要員の育成により、1,000人規模の避難者の即時受け入れを目指す
- 自走する仕組み:平時のグランピング・企業研修・福利厚生の収益で備えを維持し、補助金に頼りすぎない持続的な防災体制を実現
- 全国への展開:KIBOTCHAスマートエコビレッジの全国展開に合わせ、各地の廃校拠点へ同モデルを導入し、広域疎開避難ネットワークを形成


■ 代表者コメント
貴凛庁株式会社 代表取締役 三井 紀代子(みい きよこ)

「2011年の東日本大震災で、私たちは避難所での暮らしがどれほど人の心と体をすり減らすかを目の当たりにしました。命が助かった後にも、守らなければならない『暮らし』がある。その思いから、被災した旧野蒜小学校を再生し、KIBOTCHAをつくりました。
いま私たちは、KIBOTCHAスマートエコビレッジを全国の廃校へ広げようとしています。その中で最も大切にしたいのが、有事の際にも一人ひとりが安心して過ごせるプライベートな空間と、仮設住宅が建つまでの期間を『我慢の時間』ではなく『豊かな暮らしの時間』にできる環境です。
LIFULL ArchiTechさまのインスタントハウスは、まさにその答えでした。東松島のKIBOTCHAでは、すでに日常のグランピング施設として多くの方に楽しんでいただいています。普段は笑顔があふれる宿泊の場が、いざという時にはそのまま家族を守る住まいになる。今回の提携によって、レジリエンスの確保された『安心が約束できる有事の環境』を、全国の地域に届けられると確信しています。
KIBOTCHA DAOの仲間や地域の皆さんとともに、日本古来の助け合いの文化『結(ゆい)』を現代の仕組みとして甦らせ、子どもたちがふるさとで未来を描ける社会をつくってまいります。」
株式会社LIFULL ArchiTech 取締役COO/名古屋工業大学共同研究員 山中 典(やまなか つかさ)様

「災害への備えを考える上で、平時と有事を分けないフェーズフリーの視点は、ますます重要になっています。一方で、その価値を地域に根付かせるには、施設の活用だけでなく、日常の経済活動や運営体制まで含めた仕組み作りが欠かせません。
今回の連携では、貴凛庁様が培ってこられた廃校再生の知見や地域とのつながりと、私たちのインスタントハウスの技術を掛け合わせ、地域の活力が防災力にもつながる、持続可能な地域防災のモデルをともに構築してまいります。
東日本大震災を原点とする両者だからこそ、次の災害に向けて果たせる役割があると考えています。誰もが災害時にも自分らしく暮らせる環境を、地域や企業の皆様とともに全国へ広げてまいります。」
■ 今後の展開
両社は、東松島市のKIBOTCHAを実証フィールドとして、インスタントハウスの備蓄・設営体制、共助型避難所の運営モデル、平時のB2B活用モデルの検証を進めます。その成果をもとに、全国のKIBOTCHAスマートエコビレッジ拠点への展開、自治体・企業を交えた多者間協定の締結、避難所環境に関する政策提言へと取り組みを広げてまいります。
拠点展開・インスタントハウス備蓄ロードマップ
1拠点あたり100棟のインスタントハウス備蓄を標準とし、2030年3月までに全国100拠点・累計10,000棟の備蓄体制の構築を目指します。

■ 会社概要
貴凛庁株式会社
所在地:宮城県東松島市野蒜字亀岡80番
代表者:代表取締役 三井 紀代子
事業内容:廃校再生施設「KIBOTCHA」の運営(防災教育・宿泊・地域創生)、スマートエコビレッジの全国展開 ほか
株式会社LIFULL ArchiTech
所在地:東京都千代田区麹町1丁目4番地4
事業内容:名古屋工業大学大学院 北川啓介教授の研究をもとにした「インスタントハウス」の開発・提供など、宿泊施設不足・空き家の利活用・災害時の住宅供給の課題を解決するソリューションの開発と事業展開
URL:https://lifull.com/company/group/lifull-architech/
インスタントハウスについて
インスタントハウスは、2011年3月の東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院 北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院の共同研究で開発された新しい構築物です。テントシートを空気で膨らませ、内側から断熱材の硬質発泡ウレタンを吹き付けてつくります。1棟あたり数時間で設営でき、断熱性・耐久性に優れ、耐震性・耐風性もあわせ持ちます。土地に定着しないため非建築物扱い※となり、さまざまな土地に設置できます。宿泊スペースやワークスペース、避難所の医療救護室、備蓄倉庫などにも活用できます。
※行政判断によって見解が異なる場合もあります。








