みらいワークスは2026年10月14日、「いこま産学官アクセラレーションプログラム」の業務を受託したことを発表しました。
本事業は、奈良県生駒市から同社が3年連続で受託した施策であり、大学発の先進的な研究シーズを事業化へと導く伴走型支援プログラムです。令和8年度のプログラム開始にあたり、医療や観光などの多様な分野から厳選された3つの研究シーズが採択者として決定しました。外部のプロフェッショナル人材と連携しながら個別支援やメンタリングを行い、生駒市におけるスタートアップ創出と地域活性化を推進します。
全国の地方自治体において、地域経済の活性化や産業の競争力強化に向けた「大学発スタートアップ」の創出が注目を集めています。しかし、大学内には優れた研究技術やシーズが存在する一方で、それをビジネスや社会実装へつなげるための経営ノウハウやビジネス人材の不足が大きな障壁となっていました。
生駒市には最先端の科学技術研究を担う国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学が立地しており、こうした研究成果を地域の産業発展や社会課題の解決へ還元することが期待されています。生駒市とみらいワークスは、同大学の研究者や学生が持つシーズを掘り起こし、民間ビジネスとして独立・成長できるよう支援する仕組みを構築してきました。
本年度のプログラムでは、「社会的・経済的価値の持続的循環」をテーマに掲げ、3件の有望な研究シーズを採択しました。具体的には、細胞の直接リプログラミング技術による脳梗塞やパーキンソン病の神経再生医療技術開発、抗がん剤の有効性を高めつつ副作用を抑えるナノ粒子製造技術の実用化、そして360度映像とVRゴーグルを組み合わせて立体的な臨場感を提供するデジタル観光体験システムの構築という、先進的なプロジェクトが揃いました。
採択された研究者や受講者は、約6か月間にわたりプロフェッショナル人材による手厚いメンタリングを受けながら、ビジネスモデルの策定、資金調達の準備、実証実験の機会獲得などに取り組みます。過去のプログラムからは、生駒市内の実証実験を経て起業を果たしたロボット動物園事業や、地元のパン店と共同開発を行ったオリジナル酵母プロジェクトなど、地域と連携した具体的な成果が生まれています。
地方での起業、大学技術を活用したオープンイノベーション、または産学官連携による地域創生に関心がある読者にとって、本取り組みは極めて価値ある事例と言えます。最先端の研究シーズが専門家の伴走によってどのようにビジネスへと昇華し、地域経済に循環していくのかというプロセスは、地方における新たな産業育成のモデルとして多大な知見を提供します。
【事業概要】
事業名：令和8年度 いこま産学官アクセラレーションプログラム（I-SAP）実施業務
委託元：奈良県生駒市
受託事業者：株式会社みらいワークス
対象機関：国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）
実施内容：研究シーズの事業化支援、プロフェッショナル人材による個別メンタリング、実証実験支援、成果発表会の開催
スケジュール：キックオフ（2026年10月2日）～成果報告会（2027年2月予定）～事業完了（2027年3月31日）
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