ネクスウィルは2026年10月29日、地方の実家と空き家問題に関する調査結果を発表しました。身の回りの空き家増加を感じる人は約4割にのぼり、実家が空き家になった際の管理や手続きを負担に感じる人は約6割に達した一方、実家の今後について親と「ほとんど話し合えていない」と回答しており、家族間の意識の差が浮き彫りになっています。
ネクスウィルは年末年始の帰省シーズンを前に、全国（東京都・大阪府を除く）の30代から60代の男女643人を対象に「地方の実家と空き家問題に関する実家じまい調査」を実施しました。
調査の結果、約6割が実家の今後について親とほとんど話し合えておらず、約6割が空き家になった場合の管理や手続きを負担に感じていることが分かりました。
身近な空き家増加の実感と不安
ここ数年で、近所や通勤・通学路などの生活圏で空き家が増えたと感じるかを尋ねたところ、約4割が空き家の増加を実感していると回答しました。
身近で空き家が増えたと感じる271人にリスクや不安を尋ねると、最も多かったのは不審者の侵入や不法占拠などの防犯・治安悪化でした。
次いで火災・不審火のリスク、害獣・害虫の発生、倒壊や外壁・瓦の飛散が続き、約9割が何らかの不安を感じていることが分かりました。
進まない実家の今後の話し合い
親が健在なうちに実家の売却や解体、維持などについて話し合っているか尋ねたところ、約6割が「ほとんど（全く）話し合えていない」と回答しました。
軽く話題にした程度の回答を合わせると約8割が具体的な話し合いに至っておらず、十分に話し合っていると答えた人はわずか1割にとどまりました。
話し合いが進まない理由を尋ねると、「まだ親が元気で現実味がないため、後回しにしている」が最多で、約4割が選びました。
次いで「何から話し合いを始めればよいか分からない」「親が元気なうちに縁起でもない話をするのは気が引ける」が続き、距離や親族間の調整を理由に挙げる声もありました。
負担感と行動のギャップ
実家が空き家となった場合の維持費用や管理作業、相続・処分の手続きについて尋ねたところ、約6割が負担を感じると回答しました。
空き家化に負担を感じている人が多い一方で、実家の今後については具体的な話し合いが進んでいないという「負担感」と「実際の行動」のギャップが明らかになりました。
地方の実家を抱える家族にとって、親が元気なうちの話し合いは将来の空き家化や相続トラブルを防ぐ鍵となります。年末年始の帰省は、実家の現状や親の意向を確認する機会として位置づけられます。
【調査概要】
- 調査名: 地方の実家と空き家問題に関する実家じまい調査
- 調査対象: 東京都・大阪府を除く、全国の30代から60代の男女643人
- 調査期間: 2026年10月23日から27日
- 調査方法: インターネット調査
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