内閣府が地方分権改革シンポジウムを11月17日にオンライン開催、都城市長や東大教授が成果事例紹介

内閣府地方分権改革推進室は2026年10月29日、地方からの提案が国の制度改正につながる仕組みを紹介する「地方分権改革シンポジウム」を11月17日にオンラインで開催すると発表しました。都城市長や東京大学教授の講演に加え、大府市と八王子市の成果事例を通じて提案募集方式の可能性を考えます。参加は無料で、誰でも参加できます。

内閣府は11月17日、オンラインで「地方分権改革シンポジウム」を開催します。参加は無料で、誰でも申し込めます。

テーマは「地方からの声が国の制度を変える！提案募集方式」です。地方分権改革の取り組みや成果を紹介します。

自治体の実践事例や専門家の講演を通じて、地方からの提案が制度改正にどうつながるかを考えます。このシンポジウムは2014年から、地方分権改革の情報発信の一環として毎年開催されています。

都城市長や東大教授の講演

主催者挨拶は、内閣府特命担当大臣の藤井比早之氏が務めます。続いて、宮崎県都城市の池田宜永市長が「都城市の地方分権改革について」と題し、提案募集方式の活用を講演します。

東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授も「地方制度改革と地方分権改革のこれから」を講演します。

大府市と八王子市の成果事例

提案募集方式の成果事例として、愛知県大府市の取り組みを紹介します。

東京都八王子市からは、訪問型サービス事業における路上駐車許可制度の見直し事例を紹介します。

地方からの小さな提案が国の制度を動かす事例は、地方自治体の政策形成力を示す材料になります。都城市や大府市、八王子市の取り組みは、他の自治体が制度改正を目指す際の参考になりそうです。

【開催概要】

• 日時: 2026年11月17日(火) 15:00〜16:45
• 開催形式: オンライン(Zoom)
• 参加費: 無料
• 主催: 内閣府
• 申込方法: 専用申込フォームから申し込み(当日申込可)

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地方創生ジャーナル編集部

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