JR中津川駅前で道路空間活用の社会実験を実施、地域内外の参加者が共創人口としてまちづくりに参画

東海旅客鉄道は2026年10月30日、中津川市とJR東海が連携し、JR中津川駅前の道路を活用した社会実験「オープン・レジストロ」を11月21日に実施すると発表しました。地域内外の参加者が「共創人口」として検証から結果の検証までに携わり、まちづくり政策に参画する取り組みです。

中津川市は2026年11月21日、社会実験「オープン・レジストロ」を実施します。JR中津川駅前の駅前大通り（県道71号線、通称レジストロ通り）の4車線のうち1車線の一部を活用し、人流や滞在動向の変化、交通への影響などを調べます。

運営には地域デザインプログラム「LOCAL RESEARCH LAB 中津川」の参加者が「共創人口」として携わります。同プログラムは中津川市とJR東海グループの「conomichi」が共同で実施しており、参加者は検証内容や計測方法の検討から結果の検証までを担います。

リニア開業見据えたまちづくり

中津川市は、リニア中央新幹線岐阜県駅（仮称）の設置により、首都圏や中京圏とのアクセス向上が見込まれています。好機を活かし持続可能な中心市街地を形成するには、ハード整備に加えソフト面での担い手確保が急務となっています。

こうした中、JR東海と中津川市は地域デザインプログラムを通じて関係人口の創出に取り組んできました。今回の社会実験は、その取り組みの一環として位置づけられています。

駅前道路を使った滞在空間づくり

社会実験は、中心市街地の活性化や駅からまちなかへの回遊性向上、滞在快適性向上を目指す取り組みです。駅前大通りの4車線のうち西側（新町側）1車線の一部を占用し、人工芝の敷設やベンチの設置などで滞在空間を作ります。

同日には中津川駅でのキッチンカー出店イベントや、ひと・まちテラスでのイベントとも連携し、まちの回遊性向上を図ります。

参加者は過去のリサーチ内容や事前のフィールドリサーチを踏まえ、タクティカルアーバニズムの考え方を用いて検証内容を検討します。効果の計測方法の検討から結果の検証までをプログラム内で行い、次のまちづくりのアクションにつなげます。

関係人口の先にある共創人口

国土交通省の調査によれば、全国の関係人口は2023年時点で約2263万人と推計されています。一方でコロナ禍を経て、関係人口の総数は約230万人減少しているといいます。

conomichiは「地域の資源や営みを自分ごととして共に育んでいく地域内外の人々」を「共創人口」と定義しています。外部の人材を単なる訪問者としてではなく、地域住民と対等な立場で地域づくりの担い手とする関係性を目指しています。

中津川市とJR東海は2026年1月29日、関係人口創出促進に係る連携協定を締結しました。LOCAL RESEARCH LAB 中津川は2024年度から実施され、累計200人以上が参加しており、終了後に参加者同士がイベントを企画する事例も生まれています。

人口減少が進む地方では、外部の人を呼び込むだけでなく、どう関わり続けてもらうかが課題になっています。今回の取り組みは、関係人口を「お客様」から「担い手」へと位置づけ直す試みとして読むことができます。社会実験の結果が、実際のまちづくり施策にどうつながるかが今後の焦点になりそうです。

【開催概要】

• 名称: オープン・レジストロ
• 日時: 2026年11月21日（土）10:00〜15:00
• 場所: 県道71号線（通称レジストロ通り）太田町交差点〜新町交差点間の一部
• 主催: 中津川市リニア都市政策部都市計画課

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。