大阪府和泉市がふるさと納税未来創造AWARD2026にエントリー、姉妹都市への中学生派遣で国際人材育成へ

ふるさと未来創造コンソーシアムは2026年11月2日、大阪府和泉市が「ふるさと納税未来創造AWARD2026」の「子ども・学び推進賞」にエントリーしたと発表しました。同市は姉妹都市・米国ブルーミントン市へ中学生を派遣する事業に取り組んでおり、2025年度は10人が現地を訪れ、交流を経験しました。ふるさと納税による支援を呼びかけています。

ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日にベルサール新宿住友ホールで「ふるさと納税未来創造AWARD2026」を開く予定です。このAWARDで、大阪府和泉市が「子ども・学び推進賞」にエントリーしました。

和泉市は「トカイナカ」で子育てしやすいまちとして知られています。大阪市内や関西国際空港へのアクセスが良く、都会らしさと自然の両方を備えた地域です。

姉妹都市との中学生派遣事業

和泉市は、米国ミネソタ州ブルーミントン市と姉妹都市提携を結び、約30年にわたり交流を重ねてきました。その柱のひとつが学生の相互派遣です。

これまでは高校生や大学生の派遣が中心でしたが、英語教育を促進する目的で、2023年度に18年ぶりに中学生の派遣を再開しました。2025年度は10人の中学生が現地での交流を経験しています。

派遣で育む国際感覚

中学生が参加できる海外派遣プログラムは、全国的にも限られています。和泉市の事業では、多感な時期に現地を訪れ、互いの文化を伝え合う経験ができます。

参加した中学生は、プログラム終了後も英語学習や国際交流に積極的に関わっているといいます。和泉市と姉妹都市をつなぐ架け橋として活躍する生徒もいます。

和泉市は、より多くの中学生に海外派遣の機会を届けることを目指しています。ふるさと納税による支援を呼びかけながら、姉妹都市交流事業の継続と発展に取り組む方針です。

AWARDの目的と開催背景

ふるさと納税未来創造AWARDは、返礼品ではなく寄附の「使い道」に光をあてる表彰イベントです。全国の首長や職員が集まり、寄附が地域課題の解決にどう役立っているかを発信します。

2008年に始まったふるさと納税は、2024年度の寄附額が1兆円を超える規模まで成長しました。一方で返礼品競争の過熱など、制度本来の趣旨から外れた利用も課題となっています。

こうした背景から、本AWARDは制度の価値を再認識する場として企画されました。地域課題に取り組む自治体の事例を共有し、寄附者に新しい選択肢を示す狙いがあります。

海外派遣のような教育機会は、自治体の財源だけでは広がりにくい取り組みです。ふるさと納税を通じて資金の使い道が可視化されることで、寄附者が地域の教育事業を具体的に後押しできる仕組みが見えてきます。今回のエントリーは、こうした使途の透明化が地方の人材育成にどうつながるかを考える材料になりそうです。

【開催概要】

• 名称: ふるさと納税未来創造AWARD2026
• 日時: 2026年11月19日(木) 12時開始予定
• 会場: ベルサール新宿住友ホール
• 主催: ふるさと未来創造コンソーシアム
• 参加方法: 招待制のため一般の参加受付なし

出典：一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムのプレスリリース（PR TIMES）

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。