環境省で12月7日にシンポジウム開催、内閣府地方創生推進室参事官や企業幹部が持続可能な社会を議論

「日本が進む道を拓く」プロジェクト（環境省新規開拓型活動）は2026年11月4日、2026年12月7日に環境省でシンポジウム「日本が進む道を拓く Live with neighbors.」を開催すると発表しました。内閣府地方創生推進室参事官をはじめ、企業や団体の幹部が登壇し、地域の持続可能な社会構築や災害復旧、生物多様性保全など幅広いテーマについて議論します。

地域の持続可能な社会構築や課題解決に向けて、企業・市民・自治体がそれぞれの役割を果たし、連携を進める重要性が高まっています。自然災害からの復旧・復興や生態系の保全も、平常時からの関係づくりが鍵になります。

イノベーション促進に向けて、様々な業界からの参画も広がりつつあります。こうした背景を踏まえ、環境省は2026年12月7日にシンポジウムを開く予定です。

企業の技術を地域課題に生かす議論

シンポジウムは13時30分から17時30分まで、環境省第1会議室で開かれます。開会にあたり環境省の土居健太郎参与や環境経営学会の村井秀樹会長があいさつし、経済同友会の岩井睦雄筆頭副代表幹事が来賓あいさつをします。

セッション1では「企業の技術・サービスを地域の課題解決に活かす」をテーマに議論します。内閣府地方創生推進室の宇田川徹参事官のほか、川田テクノロジーズの川田忠裕社長、サイモンズの斉川満社長が登壇します。

環境保全とオープンイノベーション

セッション2のテーマは「地域の環境保全への挑戦・連携、生物多様性を紐解く」です。ソフトバンクの池田昌人公共本部長と、生命誌研究館の廣渡清栄社長が登壇します。

セッション3では「オープンイノベーションの実践、世界の課題解決へ」をテーマに議論します。内閣府の宇田川参事官がモデレーターを務め、WE AT理事の鹿志村洋次氏、日本たばこ産業の妹川久人執行役員、SMBC日興証券特別顧問の近藤雄一郎氏が登壇します。

参加方法と取材申し込み

シンポジウムは対面参加のみで、定員は100人程度です。参加費は無料で、参加を希望する場合は2026年12月3日18時までに専用フォームから申し込みます。

当日の取材を希望する場合も、同じく2026年12月3日18時までに取材用フォームから申し込む必要があります。

地方創生に関心のある読者にとって、国の省庁と経済団体、企業が連携して議論する場は、持続可能な地域づくりの方向性を探る材料になり得ます。登壇者の顔ぶれからは、技術活用や環境保全といったテーマが今後どう地域の現場に落とし込まれるかが注目点になりそうです。

【開催概要】

• 日時: 2026年12月7日(月) 13:30〜17:30（開場13:10）
• 会場: 環境省第1会議室（東京都千代田区霞が関1-2-2）
• 定員: 100人程度
• 参加費: 無料
• 申込方法: 2026年12月3日(木)18時までに専用フォームから申し込み

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地方創生ジャーナル編集部

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