ふるさと納税未来創造AWARD2026に国連IDIO-DEVNET、2年連続で特別後援企業として参画

ふるさと未来創造コンソーシアムは2026年11月4日、2026年11月19日に開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」に、国連IDIO-DEVNETが特別後援企業として参画すると発表しました。国連NGOである同団体は昨年の第1回に続き2年連続の参画となり、国際的な視点から自治体の地方創生の取り組みを後押しします。

ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日にベルサール新宿住友ホールで「ふるさと納税未来創造AWARD2026」を開く予定です。このAWARDに、国連IDIO-DEVNETが特別後援企業として参画することが決まりました。

国連IDIO-DEVNETは2025年11月の第1回にも特別後援企業として参加しており、今回で2年連続の参画となります。第1回には全国50の自治体を含む317人が来場したということです。

国連IDIO-DEVNETの活動概要

IDIO-DevNetは、国連経済社会理事会から特別協議資格を認められた国際NGOです。開発途上国と先進国の間の貿易や技術提携、経済協力、文化交流の促進を目標に掲げています。

国連総会や女性の地位委員会など、国連本部の会議にも参加してきました。ジェンダー平等の推進やデジタルデバイドの解消、子どもや若者の育成にも取り組んでいます。

2026年8月には、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に沿って教育推進局を発足させました。教育分野での活動にも力を入れているということです。

参加の背景とねらい

今回のAWARDには、子どもの学びや健康づくり、防災、にぎわい創出、環境保全など、全国の自治体から多彩な取り組みがエントリーしています。こうした取り組みは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」という考え方と重なる部分があるということです。

IDIO-DevNetは、昨年に続く特別後援を通じて、世界と地域をつなぐ視点から日本の地方創生の価値を発信することを目指しています。各地のイノベーションを次の世代へつなぐねらいもあるとしています。

主催者のコメント

主催するふるさと未来創造コンソーシアムは、第1回に続きIDIO-DevNetが参画することを心強く感じているとコメントしています。全国の自治体の挑戦を、SDGsをはじめとする国際的な文脈の中で捉え直したいとしています。

地域で生まれたイノベーションが持続可能な社会づくりへ広がっていく輪を、ともに育てていく考えを示しています。

返礼品競争が課題となる中で、使い道に焦点を当てた表彰イベントに国際NGOが関わることは、ふるさと納税の意味を改めて考える材料になります。自治体の取り組みがSDGsの文脈でどう評価されるかは、今後の制度のあり方を考えるうえでも注目に値します。

【開催概要】

• 名称: ふるさと納税未来創造AWARD2026
• 日時: 2026年11月19日(木) 12時開始予定
• 会場: ベルサール新宿住友ホール
• 主催: ふるさと未来創造コンソーシアム
• プログラム: 第一部は自治体同士の意見交換会、第二部は投票形式のAWARD、第三部は自治体と民間企業の交流会
• 表彰部門: 子ども・学び推進賞、地域未来づくり賞、健康と暮らし支援賞、交流・にぎわい創出賞、安心と備えのまちづくり賞
• 参加方法: 招待制のため一般の参加受付は行っていない

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地方創生ジャーナル編集部

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