在籍世帯の約半数が子供の教育を目的に移住、WIPが教育移住の実態調査を公開

WIPは2026年8月26日、教育移住と働き方に関する実態調査の結果を発表しました。この調査は、インターナショナルスクールオブ長野の在籍保護者を対象に実施したものです。在籍する世帯の約半数が移住世帯であり、その多くがリモートワークや専門職としてキャリアを継続している実態が明らかになりました。

近年、子育て環境の選択肢として「教育移住」が注目を集めています。しかし、その具体的な実態や地域に与える影響は、これまで十分に可視化されていませんでした。今回の調査では、同校に在籍する136世帯のうち、49.3％にあたる67世帯が長野県外や他自治体からの移住世帯であることが分かりました。特に新幹線の便が良いキャンパスでは、移住者の割合が75％に達しています。

移住した世帯の働き方をみると、37％がリモートワークやハイブリッド勤務を行っています。都市部での専門的な仕事を継続しながら、地方で自然とともに暮らすライフスタイルが定着しています。移住者の職種はITやクリエイティブの専門職、医師、事業主などが多く、魅力的な教育環境を整えることで、地域活動に積極的な専門人材を呼び込める好循環が生まれています。

さらに、地元在住の保護者でも25.9％が地域医療を担う医師や企業の経営者層でした。これは、世界水準の教育環境を提供することで、地域を支える専門人材が大都市圏へ流出するのを防ぐ基盤としても機能していることを示します。同社は教育移住の実践知を学ぶ視察イベント「JAPAN RE-BOOST CAMP 2026」を10月に長野県松本市で開催します。

【開催概要】
日程：2026年10月19日（月）～20日（火）
開催地：長野県松本市（松本市認定こども園 島内キャンパス／文部科学省認定 松本市小学校 ISN五常キャンパスの現地視察を含む）
対象：地方創生・移住定住を推進する自治体関係者、教育関係者、地域活性化に取り組む企業・団体
参加費：1万円（税込／会期中の昼食・夕食・現地交通費を含む。宿泊等は各自手配）
定員：30名（各自治体 最大3名）
内容：授業現場の視察、保護者や教員との直接対話、データ分析講義、ワークショップなど

【調査概要】
調査名：ISN在籍保護者の教育移住および働き方に関する実態調査
調査対象：インターナショナルスクールオブ長野（ISN）全キャンパスの在籍保護者
有効回答数：136世帯
調査期間：2026年6月〜7月
調査方法：インターネットアンケート調査
調査主体：合同会社WIP／インターナショナルスクールオブ長野（ISN）

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

地方創生ジャーナルは株式会社みらいワークスが運営する、「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトです。