三重県大台町は2026年10月15日、持続可能な地域社会の実現に向け、「企業版ふるさと納税」を活用したパートナー企業の募集を開始したと発表しました。町全域がユネスコエコパークに登録されている優位性を生かし、自然環境の保全や地域経済の活性化、次世代の育成といった重点課題に企業とともに取り組みます。
大台町は、日本屈指の清流として知られる宮川をはじめとする豊かな森林資源に恵まれ、自然と人間社会との調和を目指すユネスコエコパークとして世界的に認知されています。現在、同町では「第3期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げ、地域固有の資源を守りながら未来へ引き継ぐための施策を展開しています。
今回募集する企業版ふるさと納税の寄附対象には、地域産業の振興や雇用の創出を図る「魅力あるしごとをつくる事業」や、豊かな自然環境の維持に貢献する「ネイチャーポジティブ事業」、関係人口の獲得を目指す「人が集い、繋がるまちづくり事業」などが設定されています。
寄附を行う企業にとっては、最大で寄附額の約9割に及ぶ税制優遇措置を受けられる経済的メリットが存在します。さらに、環境保全や地方創生に直接貢献する取り組みを通じて、CSR（企業の社会的責任）やESG経営の強力な推進を社内外へ示すことが可能です。寄附企業は同町の公式ウェブサイト等で名前が掲載され、企業の社会的信用の向上やブランドイメージの強化につながります。
地方創生プロジェクトへの参画を通じて、自社の社会的価値を高めつつ地域社会の課題解決に直接関与できるこの取り組みは、環境や持続可能性を重視する企業経営者や事業担当者にとって見逃せない機会です。
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