LIFULLと北海道音更町が包括連携協定を締結、空き家活用や防災個室寄贈で持続可能な町づくりへ

LIFULLは2026年10月16日、北海道音更町との地域活性化に関する包括連携協定の締結を発表しました。協定では空き家利活用や移住・定住促進、地域課題解決人材の育成、子育て世帯の仕事支援に取り組みます。あわせて企業版ふるさと納税を活用し、防災用の組み立て式個室「インスタントルーム」10棟を音更町に寄贈したことも明らかにしました。

LIFULLは北海道音更町と2026年10月15日に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。全国的に人口減少が進む中、音更町でも地域の持続可能性を高める対策が急務となっています。

都市部から地方への移住ニーズが高まる一方、移住者が安心して暮らし働ける環境づくりが課題となっていました。両者は空き家の解消にとどまらない「地域の活力を生み出す仕組みづくり」が必要との認識で一致しました。

移住定住と人材育成の取り組み

協定では移住・定住の促進に向けた情報発信や、地域課題解決人材の採用・育成支援に取り組みます。空き家等の利活用促進や、二地域居住・ふるさと住民登録の推進でも連携します。

子育て世帯の仕事支援やデジタル人材育成の推進も盛り込まれました。災害時の住環境整備と平時の防災意識向上を通じて、地域の防災力を高める取り組みも進めます。

防災用組み立て式個室の寄贈

協定締結にあわせ、LIFULLは企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、音更町に組み立て式個室「インスタントルーム」10棟を寄贈しました。グループ会社のLIFULL ArchiTechが手がける製品で、段ボールの多層構造を生かしています。

工具を使わず大人2人で約15分で設営でき、断熱性や遮音性に優れています。避難所でプライバシー確保が必要な妊婦や要介護者などの居住空間を迅速に用意できる点が特長です。

両者が描く町づくりの方向性

音更町の小野信次町長は、LIFULLの知見や人材ネットワークを活用しながら、移住・定住や空き家利活用、子育てと仕事の両立支援など幅広い分野での連携を目指す考えを示しました。

LIFULLの地方創生事業CEOを務める桝田裕司氏は、人口減少や空き家対策など全国共通の課題に対し、町の重点施策をLIFULLの知見で後押ししていく考えを述べました。

人口減少に直面する自治体が民間企業と連携し、移住促進から防災対策まで幅広く取り組む事例として注目できます。空き家活用や防災個室の寄贈といった具体策は、他地域が対策を検討する際の参考材料になり得ます。

出典：株式会社LIFULLのプレスリリース（PR TIMES）

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地方創生ジャーナル編集部

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