【11月18日・衆議院第二議員会館】現職市長・元市長が登壇！「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」開催

未来まち計画機構（運営事務局：COMMON株式会社）は、2026年11月18日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」を開催いたします。

本フォーラムでは、現職市長や首長経験者による講演に加え、企業による公民連携の実践事例紹介、自治体・企業・団体の交流やマッチングを実施します。

人口減少や高齢化、防災、地域経済の活性化など、全国の自治体が直面する課題に対し、行政と民間企業がそれぞれの強みを持ち寄り、具体的な連携や新たな事業を生み出すことを目指します。

参加費は無料。11月16日（月）まで参加申し込みを受け付けています。

▼イベント詳細・参加申し込み
https://common.or.jp/2026/11/04/org/

昨年の大阪でのフォーラムの様子は下記のレポートをご覧ください。

2025年の公民連携フォーラムのレポート

本イベントは、自治体、企業、団体、有識者、地域プレイヤー、メディアなど、地域課題の解決に関わる多様な立場の人々が集い、公民連携の可能性や先進事例を共有し、対話・共創・マッチングにつなげていくことを目的としたイベントです。

現職市長と首長経験者が語る、これからの公民連携

今回のフォーラムでは、自治体運営の経験を持つ2名を迎え、地域課題の解決に向けた公民連携の可能性について考えます。

澤井 宏文 氏

大阪府松原市長／日本首長連合会長

基調講演では「地域の未来を切り拓く公民連携 ～自治体と民間企業が共につくる持続可能なまちづくり～」をテーマに、松原市長としての行政運営の経験や全国的な視点から、自治体と企業が連携する意義についてお話しいただく予定です。

山下 和弥 氏

元奈良県葛城市長／元全国青年市長会会長

自治体運営の経験を踏まえ、地域が抱える課題や行政と民間企業の連携の重要性、地域課題の解決に向けた新たな取り組みの可能性についてお話しいただく予定です。

行政の現場を知る両氏の講演を通じて、企業が自治体と連携するうえで求められる視点や、地域のニーズを事業につなげるためのヒントを探ります。

地域課題の解決を、新たなビジネスの機会に

全国の自治体では、防災、健康・福祉、観光、産業振興、DXなど、さまざまな分野で民間企業との連携が求められています。

一方で、優れた技術やサービスを持ちながら、自治体との接点が少なく、地域への展開方法を模索している企業も少なくありません。

本フォーラムでは、自治体が抱える課題と企業の技術・サービスを結びつけることで、地域課題の解決と企業の新たな市場開拓を両立する可能性を考えます。

単なる講演会や名刺交換で終わるのではなく、参加者同士の対話から、実証事業や共同プロジェクトなど、次の具体的な取り組みにつながる機会をつくることを目指しています。

企業・団体の展示や交流・マッチングも実施

当日は講演に加え、企業・団体による展示ブースや交流・マッチングの時間を設けます。

自治体との連携を検討する企業にとっては、自社の取り組みを紹介し、地域課題に関心を持つ関係者との接点を広げる機会となります。

また、企業間での協業や、異なる業種の技術・サービスを組み合わせた新たな事業創出についても、参加者同士で意見交換できる場を目指します。

展示・PRブースへの出展希望企業・団体も募集しています。

出展条件やスペースについては、運営事務局までお問い合わせください。

開催概要

イベント名： 公民連携フォーラム2026 in TOKYO

開催日時： 2026年11月18日（水）11:00〜16:30

会場： 衆議院第二議員会館 第8会議室

住所： 東京都千代田区永田町2-2-1

参加費： 無料（事前申込制）

募集定員： 200社限定 ※13:00〜15:00の講演は会場の都合により50名限定

主催： 未来まち計画機構

運営事務局： COMMON株式会社

申込締切： 2026年11月16日（月）

当日の主なプログラム

※登壇者・プログラムは変更となる場合があります。

参加申し込み受付中｜11月16日（月）締切

自治体との連携を検討している企業、地域課題の解決に取り組む自治体関係者、企業・団体との協業を模索している皆様など、幅広い方々のご参加をお待ちしております。

参加をご希望の方は、下記の公式ページ内の申込フォームよりお申し込みください。

▼公民連携フォーラム2026 in TOKYO
https://common.or.jp/2026/11/04/org/

※定員に達し次第、受付を終了いたします。
※議員会館への入館方法は、申込者へ別途ご案内いたします。

過去のCOMMONの取り組み ギャラリー

富田林市災害時連携協定企業交流会

大阪府富田林市と取り組み

富田林市災害時連携協定企業交流会

協定締結企業と自治体との交流

能登の復興イベント

毎年実施して関係人口の構築に

柏原市ウェルネスツーリズム実証実験

自治体・企業向けに地域内外の企業とマッチング機会

守口市と包括協定及び地域PRの取り組み

万博以降も活用できるPR動画を作成し提供

泉南市の食による新たなPR

関西万博内にて泉南市観光協会と連動してシティPR

大阪府との公民連携防災訓練実証実験

災害時を想定したシュミレーションを実施

珠洲市での地域の方々を巻き込んだイベント実施

地域内外の人が集まる機会を作り、関係人口の創出

コモンズコネクト定期実施

公民連携の機会創出に毎月、企業や自治体と関わる機会をリアルで創出

小豆島町×茨木市公民連携交流会

姉妹都市である小豆島町と茨木市の自治体や企業、団体との交流機会

山口県のシティPRイベント

山口県の閑散時期での後援活性事業を実施。２日間で3万５０００人が来場。

小豆島町×茨木市公民連携交流会

新たな産業連携の取り組みに発展

過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のHPに一部、まとめています。
様々な事例はこちら

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【会社概要】

• 会社名：COMMON株式会社

• 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2

• 代表取締役：増田勇樹

• 公式サイト：https://common.or.jp

• 問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/

• 自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/

• 団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

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