2026.11.06

「自治体主導のスキマバイト推進」による地域課題解決へ向け、全国16自治体が集結

■開催の背景
■開催概要
■期待される効果・今後の展望

株式会社Matchbox Technologies（所在地：新潟県新潟市、代表取締役：佐藤洋彰、以下当社）は、2026年11月13日（金）に、地域課題解決に取り組む地方自治体のための情報交流会「第三回自治体マッチボックス交流会～自治体による雇用政策の実践・研究～」を開催します。当日は、地域企業の人手不足解消などを目的に独自のスポットワークプラットフォームを運用中の自治体をはじめ、全国の自治体が会場に集い、各地域の課題や成功事例を共有します。

当社は、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位の柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供しており、現在、11府県80市町村にて、マッチボックスを活用した「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

本交流会では、人口減少や労働力不足など各自治体が直面する行政課題に対し、導入自治体間での知見共有を通じて、政策改善の加速や各自治体間の連携強化を図ります。また、単なる事例共有の域を超え、地方自治体が主体となる雇用政策のネットワークとしての役割を果たすことをめざしています。

■開催の背景

現在の日本では、少子高齢化に伴う人口減少が進み、企業や地域における人材確保が課題となっています。全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2026年5月時点の約7,330万人から2040年には約6,210万人に減少する見通しです（※1）。また、帝国データバンクの調査では、全国の企業の51.3％が正社員の人手不足を感じていると回答しています（※2）。地方部では、高齢化や若年層の都市部への流出などを背景に、地域経済や公共サービスを支える担い手の確保が求められています。

こうした状況を受け、地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを開設し、地域の実情に応じた雇用支援策を進める動きが広がっています。子育てや介護と仕事を両立する人、シニアなどの多様な人材と地域の事業者をつなぎ、一人ひとりの「働ける時間」を生かすことで、柔軟な就労機会の創出と地域産業の担い手確保を目指す取り組みです。

地域によって人口構成や産業、働き手の生活環境が異なるため、こうした取り組みを地域に定着させるには、それぞれの実情に応じた工夫が求められます。事業者や住民への周知、求人の掘り起こし、地域の関係機関との連携、継続的な運営体制の整備など、自治体が向き合う課題は多岐にわたります。各自治体が実践を通じて得た成果や工夫、課題を共有し、自らの地域に合った施策の改善に生かすことが、取り組みの継続・発展に向けて重要となります。

※1 総務省統計局「人口推計令和8年10月報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」より

※2 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」より

■開催概要

名称：第三回自治体マッチボックス交流会～自治体による雇用政策の実践・研究～

日時：2026年11月13日（金）13:30～16:50

参加自治体（予定）：

佐渡市・南魚沼市・新潟市・見附市・胎内市（新潟県）、富山県、阿智村・山ノ内町（長野県）、

伊東市・富士宮市（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、姫路市・淡路地域（兵庫県）、徳島県、

屋久島町（鹿児島県）ほか（順不同）

主催：株式会社Matchbox Technologies

プログラム詳細（予定）

【前半】 13：30～15：05頃

①今年度のトピックスなど（当社自治体事業統括責任者山田貢乃介）

②社長講演（当社代表取締役社長/執行役員CEO 佐藤洋彰）

自治体マッチボックスの全体状況、スポットワーク市場の動向、人手不足の構造と第三の戦力他

③自治体によるスポットワーク取組み事例（新潟県南魚沼市/ 静岡県伊東市）

【後半】 15：30～16：50頃

グループディスカッション「自治体雇用政策の実践研究」

今年の取組・課題・成果、来期に取り組みたい施策と展望など

■期待される効果・今後の展望

本交流会では、自治体間での知見共有を通じて、各自治体の雇用政策の改善につなげるとともに、全国の自治体職員や関係者のネットワークとして、自治体間の連携を強化し、同様の地域課題を抱える他の自治体へ取り組みを広げていくことをめざしています。将来的には、地方自治体版のスポットワーク推進組織として、事業者と求職者の双方が安心・安全にスポットワークを活用できる環境の普及を通じ、全国の地方自治体の地域課題解決に貢献していくことをめざします。

当社は、正社員や固定シフトのアルバイトに次ぐ「第三の戦力」として、働ける日時に同じ職場で繰り返し勤務する「登録制アルバイト」の活用を支援しています。自治体公式マッチボックスでは、登録制アルバイトの活用を支える「セルフソーシング（※3）」の仕組みを、すべての利用事業者に提供しています。事業者は、一度働いた方などを本人の同意を得て「自社メンバー」として登録し、必要なときに自社から求人を案内できます。当社は自治体と連携し、地域の事業者が働き手とのつながりを継続的な人材確保に生かせる環境づくりを進めます。

※3 セルフソーシング：企業が自社独自の人材データベースを構築し、過去の就労経験者（勤務済みのスポットワーカー）や、退職者（OBOG）、現役従業員などを登録し、必要な時に自社データベース内の人材に向けた限定求人を募集できる仕組み。

私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通じて、地方の課題解決に貢献してまいります。

以上

「matchbox（マッチボックス）」について

「マッチボックス」は、企業や地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を可能にするクラウド型システムです。正社員・固定シフトのアルバイトに次ぐ「第三の戦力」として、働ける日時にシフトへ参加し、同じ職場で繰り返し働く「登録制アルバイト」の活用を支援します。現役従業員やアルムナイ（退職者）、一度働いたスポットワーカーなどを、マッチボックス上で「自社メンバー」として登録し（※）、企業独自の人材プールを構築することで、アウトソースに頼らずに自社で人材を確保する「セルフソーシング®」を実現します。採用から給与労務までを一元管理し、労務管理の負担を軽減するとともに、休業手当の自動支給や企業への与信調査などを通じ、企業と働き手の双方にとってフェアで安全なサービスをめざしています。※メンバー登録は、働き手本人の同意取得が前提です。

「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しています。2020年から「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000を超える事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする11府県80市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後とも法令を遵守した安心・安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。

企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss