日本農業新聞が日本気候リーダーズ・パートナーシップに賛助会員加盟、持続可能な食と農の実現を目指す

日本農業新聞は2026年11月4日、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」への加盟を発表しました。農業分野での気候変動の影響が深刻化する中、同社は農業の脱炭素化に向けた取り組みを一層進める方針です。同社は紙面やコンソーシアム「みどりGXラボ」を通じ、気候変動が農業に与える影響を発信してきました。

日本農業新聞は2026年10月、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟しました。同社はこの加盟を2026年11月4日に発表しました。

JCLPは脱炭素社会の実現には産業界の積極的な行動が必要だという認識のもと、2009年に設立された日本独自の企業グループです。

気候変動と向き合う報道活動

農業分野でも気候変動の影響は深刻化しています。日本農業新聞は近年の猛暑が農業経営や農家の健康に与える影響や、それに対応する産地の取り組みを幅広く報じてきました。

同社が運営するコンソーシアム「みどりGXラボ」では、生産者やJAグループ、自治体、企業、消費者など多様な主体が連携しています。農業の脱炭素化と環境負荷低減に向けた課題解決に力を入れています。

2026年8月にJCLPが主幹事を務めた「JAPAN 8・8 PROJECT」の期間中には、気候変動が農業経営や農家の健康に与える影響を紙面で集中的に報じました。

238社が加盟するJCLP

JCLPには幅広い業界から日本を代表する企業を含む238社が加盟しています(2026年10月現在)。加盟企業の売上合計は約138兆円、総電力消費量は約74Twhに上ります。

JCLPは横浜市との包括連携協定を結ぶなど、自治体との連携も進めています。国際非営利組織The Climate Groupのローカルパートナーとして、RE100やEV100などの普及窓口も務めています。

加盟後の方針

日本農業新聞はJCLPへの加盟を通じ、脱炭素化を進める企業と連携しながら、持続可能な食と農の実現に向けた取り組みを進めるとしています。

農業は地域経済や暮らしと密接に結びついており、気候変動による影響は地方の農業現場で特に表れやすい分野です。農業専門紙がこうした企業連携に加わることは、地域の農業者が直面する課題を広く発信する契機になり得ます。報道を通じた情報発信が各地の対策づくりにどう生かされるか、注目されます。

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地方創生ジャーナル編集部

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