九州MaaS協議会と三井住友カード、stera transitを共通認証基盤に九州公共交通網を拡大

九州MaaS協議会は2026年11月4日、三井住友カードとの間で地域公共交通に関する包括連携協定を締結したと発表しました。stera transitを新たな共通認証基盤として九州各地へ展開し、交通事業者の負担軽減や利用者の利便性向上、地域消費の創出を一体で目指す内容です。2026年度には亀の井バスや九州産交バス、西肥自動車で具体的な施策が順次展開される予定です。

九州MaaS協議会と三井住友カードは、九州における持続可能な地域公共交通の実現等に関する包括連携協定を締結しました。協議会に加入する交通事業者や自治体、地域企業とのネットワークと、三井住友カードが提供するstera transitの認証基盤やMaaSプラットフォームを連携させます。

九州では人口減少や高齢化、運転士不足を背景に、地域公共交通の維持が課題となっています。観光需要やインバウンド需要の拡大も見据え、九州MaaS協議会は2024年4月に設立され、県境や事業者の垣根を越えた交通ネットワークづくりを目指してきました。

共通認証基盤としての展開

stera transitは2022年から九州で導入が進み、現在32事業が導入を公表しています。今回の協定を契機に、両者は交通事業者への導入をさらに働きかけ、九州各地への展開を加速させます。

バスに設置されたstera transitの端末は、タッチ決済に加えて企画券のQRコード認証にも対応しています。新たな端末を設置せずに済むため、交通事業者の導入や運用の負担を軽減できます。さらに、他社サービスで販売された企画券をタッチ決済で乗車認証する取り組みにも初めて対応します。

地域消費創出とデータ活用

stera transitで培った施策を九州各地に広げ、公共交通の利用促進と地域経済の活性化を図ります。三井住友カードのMaaSプラットフォームやPass Caseを活用し、観光や商業、飲食などと連携した企画や特典の提供も検討します。

九州MaaSで蓄積される利用データと、三井住友カードが持つ交通・決済分野の知見を組み合わせ、地域ごとの移動実態や利用傾向を可視化します。交通空白地域への対応や路線の改善、観光施策の検討などに生かす方針です。

2026年度に予定する具体策

亀の井バスと九州産交バスでは、my routeで販売するバスとJR九州の双方で使える企画券について、1つのQRコードで利用できる環境を整備します。バスと鉄道を横断して利用できるようになる見込みです。

西肥自動車では2027年2月以降にstera transitを新規導入し、my routeで購入した企画券をクレジットカード等のタッチ決済で利用できる乗車サービスを展開する予定です。

交通事業者ごとにばらばらだった認証や決済の仕組みが共通化されれば、地方の公共交通は利用者にとって使いやすくなる可能性があります。一方で、効果は実際の導入事業者数や利用実態の検証を経て初めて見えてくるものです。今回示されたのはあくまで枠組みと初年度の一部施策であり、今後の横展開の進み方を見守る必要があります。

【2026年度の具体施策】

• 亀の井バス: 2026年11月4日からQRコードによる乗車認証、12月1日からPass Caseチケットでの企画券販売
• 九州産交バス: 2026年11月4日からQRコードによる乗車認証
• 西肥自動車: 2027年2月以降にstera transitを新規導入し、タッチ決済による乗車サービスを展開

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地方創生ジャーナル編集部

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