人口減少時代を見据えた自治体の中期経営計画を競う政策懸賞企画、大賞は沖縄県久米島町の海洋深層水を活用した経営構想

PoliPoliは2026年11月2日、人口減少時代の自治体経営を考える政策懸賞企画「自治体の中期経営計画」の最終プレゼンテーションと表彰式を開催したことを発表しました。94組の事前応募から選ばれた6組のファイナリストが構想を競い、大賞には沖縄県久米島町の海洋深層水を活用し、地域に利益が残る仕組みと行政改革を一体で描いた提案が選ばれました。

PoliPoliは2026年10月10日、政策懸賞企画「自治体の中期経営計画」の最終プレゼンテーションと表彰式を開催しました。94組の事前応募のうち17組が本応募し、書類審査を経て6組がファイナリストとして選ばれました。

審査員は安宅和人氏（慶應義塾大学教授）、馬田隆明氏（東京大学Found Xディレクター）、関治之氏（コード・フォー・ジャパンファウンダー）の3名が務めました。本企画は、人口1万人以下の実在する自治体を対象に、初年度に100億円が交付されるという仮定のもと、10年後に国の財源に頼らず自律的に成り立つ自治体経営を構想する思考実験です。

大賞は久米島の海洋深層水構想

大賞には、沖縄県久米島町を対象に海洋深層水を活用した構想を発表した石坂未来氏が選ばれました。提案名は「深層資本の島」で、取水設備を拡張し発電や養殖に活用する計画です。

町の特別会計による事業と民間事業を組み合わせ、地域に収益が残る仕組みを構想しました。下水道や道路、交通、公共施設の見直しも盛り込み、人口減少を前提に暮らしを支える機能を維持する道筋を示しました。

審査では、久米島に実際に暮らし地域への理解を深めたうえでの提案であることが評価されました。学校の統合など改革に伴う痛みも隠さずに示した姿勢も評価されました。

各地の特性を生かした提案

特別優秀賞には、千葉県大多喜町を対象にした宮澤和人氏の「大多喜パレットタウン構想」が選ばれました。地域に伝わる井戸掘りの技術や小水力発電で水源とエネルギーを確保し、若者の挑戦を支える仕組みを提案しました。

奨励賞には、青森県三戸町を対象にした駒田楓芽氏らの提案が選ばれました。絵本「11ぴきのねこ」を生かしたまちづくりに着目し、知的財産の管理・活用を核に収益と関係人口を生み出すモデルを示しました。

このほか、鳥取県若桜町、山口県阿武町、北海道礼文町を対象にした提案も発表されました。可変型インフラの導入や道路・水道の維持方法の見直し、高山植物を活用した創薬研究の拠点形成など、各地域の特性に根ざした構想が並びました。

審査員が語った実行への覚悟

審査員からは、地域の現実に踏み込んだ具体的な提案が集まったとの評価とともに、計画を実行する本人の覚悟と行動の重要性が語られました。現地に繰り返し足を運び、関係を築くことが協力者を生み出す力になるとの指摘もありました。

経済的な収益だけでなく、人と人のつながりや自然、文化という資本にも目を向ける必要性も示されました。本企画は2025年の「1万人未来圏」に続く第2弾で、未来の自治体経営を描く人材の発掘・育成を目指すものです。

今回の企画は、人口減少を前提としたうえで地域の資源や暮らしをどう生かすかを具体的に描く試みです。各地域の特性に根ざした提案は、実際の自治体の政策づくりを考えるうえでの材料になり得ます。地方に関わろうとする個人にとっても、地域への理解を深めながら構想を練ることの重要性を示す事例といえます。

【開催概要】

• 日時: 2026年10月10日
• 内容: 最終プレゼンテーションおよび表彰式
• 応募状況: 事前応募94組、本応募17組、ファイナリスト6組
• 賞金: 大賞50万円、特別優秀賞25万円、奨励賞10万円

この記事を作成した人

地方創生ジャーナル編集部

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