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データで見る開業率・廃業率ランキング47|廃業率が開業率を上回る都道府県は10年で5倍超に

工場や倉庫、営業所などを表す「事業所」。その数は、都道府県ごとに大きく異なります。とりわけ、新たに設立された事業所の数と、閉鎖や撤退をした事業所の数を比べると、地域ごとの差がはっきり表れます。

事業所数の推移や、開業・廃業の割合は、地域の経済の動きや雇用の受け皿を考える手がかりになります。地方での転職や、移住先を検討している人にとっても、参考になるデータです。そこでこの記事では、都道府県別の開業・廃業の状況をもとに、地方の姿を見ていきます。東京圏とそれ以外の地域の差もあわせて確認します。なお、ここでいう事業所は、雇用保険の適用を受ける事業所を指し、会社の数とは異なります。

関東の都県を中心に開業率が廃業率を大きく上回る傾向

都道府県別に見ると、事業所の開業率と廃業率は、どう推移しているのでしょうか。そもそも多くの都道府県で、開業率が廃業率を上回っているのでしょうか。

結論から言うと、開業率が廃業率を上回る都道府県がある一方で、廃業率が開業率を上回る都道府県もあります。しかも現在(2023〜2025年度の3年度平均)は、廃業率が開業率を上回る都道府県の方が多く、その数は32県で、全国の約7割にあたります。10年前(2015〜2017年度の3年度平均)の6県から、約5倍に増えました。厚生労働省「雇用保険事業年報」をもとに、2025年度の開業率から廃業率を引いた値(以下「差」、単位はポイント)※1を都道府県別に色分けしたのが、図表1です。

開業率と廃業率の差を都道府県別にランキング形式で示したのが図表2です。差が最も大きいのは千葉県で、開業率4.6%に対して廃業率3.4%、差は+1.2ポイントでした。2位は沖縄県、3位は東京都で、どちらも+1.1ポイントです。逆に、差が最も大きなマイナスだったのは秋田県の−2.4ポイントで、東北は6県すべてで廃業率が開業率を上回っています。

2025年度の1年度だけで見ると、開業率が廃業率を上回ったのは、13都府県にとどまります。関東の6都県(茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と、山梨県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県、熊本県、沖縄県です。残る34道府県では廃業率が上回り、全国全体では開業率が0.1ポイントだけ上回りました。なお、先に示した32県は3年度平均で数えた数字で、2025年度の1年度だけで数えた34道府県とは、期間が異なります。

開業率は沖縄県、大阪府、首都圏が上位、廃業率は秋田県が最高

図表3で開業率だけを見ると、1位は沖縄県の5.1%で、全国で唯一、5.0%を超えました。大阪府(4.7%)、千葉県(4.6%)、埼玉県(4.6%)、東京都(4.6%)が続き、下位5位のうち4県を東北が占めます。

一方、廃業率だけを見ると、1位は秋田県の4.5%で、愛知県(4.5%)、大阪府(4.4%)が続きます。最も低いのは栃木県の3.0%です。開業率と廃業率の両方で上位10位以内に入るのは、大阪府と愛知県の2府県だけです。

なお、開業率は、1年間に雇用保険の保険関係が新たに成立した事業所(新規設立)の数を、雇用保険の適用事業所数で割った割合です。廃業率は、保険関係が消滅した事業所(閉鎖・撤退など)の数を、同じ適用事業所数で割った割合です※3。今回は、厚生労働省「雇用保険事業年報」の2025年度の都道府県別データを使い、47都道府県すべてを比べました※4。

2025年度に全国で新規設立された事業所は約9万1000、閉鎖・撤退した事業所は約8万9000でした。前回の記事「新設法人ランキング」は、登記された会社の設立件数を扱いましたが、今回は、人を雇う事業所の新規設立と閉鎖を見ている点が異なります。代表者一人だけの会社や、雇用者のいない個人事業主は、従業員を雇って雇用保険の手続きをするまで、この数字には含まれません。

47都道府県すべてで低下した、開業率と廃業率の差

開業率や廃業率は年度ごとに上下するため、1年度ではなく3年度の平均で、10年前と現在を比べます。2015〜2017年度の3年度平均と、2023〜2025年度の3年度平均を比べた結果が、図表3です。

図表3を見ると、47都道府県すべてで、開業率から廃業率を引いた差が低下しました。廃業率が開業率を上回る都道府県は6県から32県へ増え、全国の差も+1.8ポイントから+0.0ポイントになりました※5。

つまり、「新しく事業所が増える勢い」から「事業所が消える勢い」を引いた値が、どの都道府県でも小さくなったということです。「廃業率が開業率を上回る」都道府県が増えたのは、この差がマイナスに転じた地域が増えたためです。続いて、全国の開業率と廃業率の推移を、図表4で見てみましょう。

図表4を見ると、全国の開業率は、2015年度から2025年度にかけて約4分の1下がりました。一方、廃業率はほぼ横ばいです。その結果、開業が廃業を上回る幅は小さくなり、2023年度以降は開業率と廃業率がほぼ同じ水準になっています。

全国の水準は年度ごとに大きく動いています。開業率は2017年度から2018年度にかけて一段下がり、2020年度には再び上がりました。差は11年間一直線に下がったわけではなく、年度ごとの上下があります。

事業所数は全国で新規超過、東京圏以外で撤退超過

ここまでは、開業率や廃業率といった割合を見てきました。事業所の数で見ると、地域差がはっきり表れます。ここでは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を「東京圏」、それ以外の43道府県を「東京圏以外」と呼びます。新規設立数から閉鎖数を引いた値を、2015年度と2025年度で比べたのが、図表5です。

図表5を見ると、2025年度の全国は、新規設立数が閉鎖数を上回っています(約2000の新規設立超過)。しかし地域別では、東京圏が約7500の新規設立超過なのに対し、東京圏以外は約5500の閉鎖超過です。

10年前の2015年度には、東京圏以外でも約1万6500の新規設立超過でした(東京圏は約1万3000、全国は約2万9000)。全国全体では新規設立超過でも、東京圏以外では閉鎖超過に転じたことが分かります。

東京圏以外の合計は、2023年度から3年連続で閉鎖超過です。一方、東京圏は2015〜2025年度の11年間、すべての年度で新規設立超過でした。

ただし、東京圏以外を一括りにはできません。2025年度に新規設立超過だったのは、茨城県、栃木県、山梨県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県、熊本県、沖縄県の9道府県で、2015年度の35道府県(43道府県中)から減りました。

なお、この統計は事業所の数で、本社か支店かは区別できません。そのため、新規設立数と閉鎖数の差だけで、地方から東京圏への事業所の移転や、東京一極集中が進んだことを示すことはできません。

事業所数の推移から地域のリアルな産業力を読み解くことが重要

事業所の増減には、地域ならではの事情、業界の好不調、国や自治体の制度改定などが、複雑に関係するとされます。今回のデータから要因までは分かりませんが、一般には、原材料費やエネルギー価格の高騰で収益構造が悪化し、閉鎖する事業所もあると言われます。地方では、深刻な人材不足を解消できずに事業の継続を断念するケースや、黒字でも後継者を決められずに廃業する企業もあるとされます。

一方、医療や福祉、介護サービスの分野では、少子高齢化に伴う需要の高まりを背景に、事業所を新設する動きがあるとされます。初期投資が比較的少ないIT関連の会社を、地方都市で起業する動きや、M&Aや組織再編を機に複数の事業所を立ち上げる企業もあります。ここに挙げた例は一般に指摘されるもので、今回のデータから確認したものではありません。

事業所数の変化は、地域の「経済の新陳代謝」や「雇用の受け皿の広さ」を考える手がかりになります。事業所数が減少傾向にある地域では、求人の選択肢が限られたり、特定の企業に雇用が集中していたりする可能性があります。事業所数が増加傾向にある地域では、新しいビジネスが芽吹き始めているかもしれません。こうした動きを捉えられれば、転職によって自身のスキルを活かす機会も広がります。

「自然が豊かだから」「支援金があるから」といった地域の表面的な魅力だけでなく、事業所数のデータから、地域のリアルな産業力を読み解くこと。これが、地方移住・転職を後悔しないための大切な一歩になります。


本記事の開業率・廃業率は、厚生労働省「雇用保険事業年報」2025年度の第25表(都道府県労働局別適用状況)をもとに、編集部が算出しました。47都道府県すべてがそろっています。開業率は「保険関係新規成立事業所数」、廃業率は「保険関係消滅事業所数」をいずれも「適用事業所数」で割って求め、差は開業率から廃業率を引いた値です。率は小数第1位で四捨五入して表示しています。順位と差は、四捨五入前の元の件数から計算しています。10年の変化は、2015〜2025年度の各年度版の第25表を使い、47都道府県の合計が全国計と一致することを確認しています。

※1 差は、開業率と廃業率を同じ事業所数で割った率同士の引き算のため、事業所の増減を示す目安になります。プラスなら雇用保険の保険関係が新たに成立した事業所の方が多く、マイナスなら消滅した事業所の方が多いことを示します。

※2 ランキング表:表の数値は2025年度のものです。順位は丸める前の数値で決めているため、表示値が同じ(開業率の4.6%、廃業率の4.4%など)でも、順位が異なることがあります。

※3 分母は、第25表の「適用事業所数」(2025年度の年度月平均)を使いました。中小企業庁の白書などで用いられる「前年度末の適用事業所数」を分母にする方法とは異なるため、小数点以下の数字が両者でずれることがあります。

※4 雇用保険の適用事業所を対象とするため、会社の数の増減とは一致しません。また、保険関係の消滅は、必ずしも企業そのものの廃業を意味せず、従業員がいなくなった場合や、合併・事業の統合などでも、消滅として数えられることがあります。

※5 差(ポイント)と3年度平均は、表示している小数第1位の値ではなく、丸める前の数値から算出しています。そのため、表示値から計算した結果とずれることがあります。


【出典】
厚生労働省「雇用保険事業年報」第25表 都道府県労働局別適用状況(e-Statより。2015〜2025年度の各年度版を使用。2025年度は2026年10月30日公表)

参照日:2026年11月6日

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地方創生ジャーナル編集部

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