ココホレジャパンは2026年8月25日、4自治体と連携した実証事業の開始を発表しました。青森県つがる市や福島県喜多方市などと協力し、マップ型メディアを活用して地域の「残したい仕事」を可視化します。住民から寄せられた情報をもとに、守るべきお店や技術などを地図上に掲載し、後継者不足の解決や地域活性化に役立てることを目指します。
日本では多くの地域で、小規模事業者や地場産業の後継者不足が深刻な課題となっています。一方で、住民から愛されているお店や地域の伝統文化など、未来へ残すべき価値ある資源は多数存在します。しかし、それらの情報が広く共有されず、廃業に至るケースも少なくありません。
今回の実証事業では、独自のマップ型メディア「みんなでつくる残したい仕事マップβ」を導入します。これは、市民が「絶対に残したい」と考える地域のお店や仕事、伝統技術などの情報を投稿できる無料の仕組みです。寄せられた情報は同社が内容を確認したうえで、順次地図上へ掲載し、可視化します。
住民の声を集めることで、これまで見落とされがちだった「地域が本当に必要とする仕事」を浮き彫りにします。集まった情報は、今後の地域づくりや具体的な事業承継支援に活用します。さらに、各自治体が開設している「継業バンク」と連携し、実際の跡継ぎ募集やマッチング支援にもつなげていきます。
【プロジェクト概要】
名称：残したい仕事の見える化・実証事業
発足時期：2026年7月
実証開始：2026年11月以降予定
連携自治体：青森県つがる市、福島県喜多方市、新潟県津南町、兵庫県豊岡市
実施内容：住民からの「残したい仕事」情報の収集・可視化、各自治体の継業バンクと連携した事業承継支援など
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