
ふるさと未来創造コンソーシアムは2026年11月2日、Novaresが「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」にSILVERスポンサーとして参画することを発表しました。同社は空き家や古戸建を再生する事業を手がけており、その知見を生かしてアワードの価値向上とふるさと納税を通じた地域活性化への貢献を目指すとしています。

ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日にベルサール新宿住友ホールで「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」を開催します。今回、同アワードのSILVERスポンサーとして、Novaresが新たに参画することが決まりました。
Novaresは千葉県大網白里市に本社を置く企業で、地域に眠る空き家や古戸建を再生する事業を展開しています。代表取締役は石村和希氏で、2025年4月に設立されました。
アワード参画の背景
同アワードは、ふるさと納税を通じて地域の未来を切り拓く自治体の取り組みを表彰し、全国に発信することを目的としています。2025年11月に開催した第1回では、全国50の自治体を含む317人が来場しました。
全国の多くの地域では、人口減少や高齢化に伴う空き家の増加が課題となっています。コンソーシアムは、空き家や古戸建を資産へと再生させるNovaresの姿勢が、アワードの理念と重なると説明しています。

空き家再生がもたらす価値
Novaresは、空き家や古戸建を戸建て賃貸として子育て世帯向けの住まいに再生しています。障がいのある人や高齢者が暮らす戸建てグループホーム、国内外の旅行者向けの一棟貸し宿泊施設への転用も手がけています。
一軒の空き家の再生は、誰かの住まいになるだけでなく、地域を訪れる人を増やすことにもつながります。コンソーシアムは、こうした取り組みが地域の課題を新たな価値へと変える役割を果たすと期待しています。
今後の展開と期待
コンソーシアムは、Novaresの参画によってアワードの価値と社会的な存在感が一層高まることを期待していると述べています。空き家再生の経験が、自治体の挑戦をより多くの人に伝える役割を果たすとしています。
Novaresは今後、本アワードをはじめとしたコンソーシアムの取り組みに参画し、ふるさと納税を通じた地域活性化の輪を広げる一員として活動するとしています。
空き家問題は多くの地方自治体が共通して抱える課題であり、再生事業者と自治体の連携は一つの選択肢になり得ます。ふるさと納税という制度を介して企業の知見が自治体に届く仕組みが広がるのか、今後の活動を注視する価値があります。
【開催概要】
- 名称: ふるさと納税-未来創造AWARD2026
- 日時: 2026年11月19日 12時開始予定
- 会場: ベルサール新宿住友ホール(東京都新宿区西新宿2丁目6-1)
- 主催: ふるさと未来創造コンソーシアム




